経済産業省関係産業競争力強化法施行規則
平成二十六年経済産業省令第一号
府省令 · 条文 80 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和8年府省令第63号による改正(令和8年7月31日施行)
条文一覧
第一章 総則
16 条
第二章 産業活動における新陳代謝の活性化
46 条
第一節の二 外部経営資源活用促進投資事業の促進
9 条
第一節の三 革新的技術研究成果活用事業活動の促進
14 条
第一節の四 研究開発施設等の活用
1 条
- 第十四条の二十五 (法第二十一条の十八に規定する経済産業省令で定める研究開発施設等)
第二節 事業再生の円滑化
22 条
- 第十五条 (認証紛争解決事業者の認定の申請)
- 第十六条 (変更の認証等の届出)
- 第十七条 (認証紛争解決事業者の認定に係る手続実施者の要件)
- 第十八条 (前条の手続実施者が弁護士でない場合に当該手続実施者が助言を受ける弁護士の要件)
- 第十九条 (認証紛争解決手続の実施方法に係る基準)
- 第二十条 (一時停止)
- 第二十一条 (債権者会議)
- 第二十二条 (事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議)
- 第二十三条 (事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議の期日の続行)
- 第二十四条 (事業再生計画案の協議のための債権者会議)
- 第二十五条 (事業再生計画案の協議のための債権者会議の期日の続行)
- 第二十六条 (事業再生計画案の決議のための債権者会議)
- 第二十七条 (事業再生計画案の決議のための債権者会議の期日の続行)
- 第二十八条 (事業再生計画案の内容)
- 第二十九条 (債権放棄を伴う事業再生計画案)
- 第三十条 (独立行政法人中小企業基盤整備機構又は信用保証協会に対する特定認証紛争解決手続の終了の通知)
- 第三十一条 (事業再生円滑化関連保証における経済産業省令で定める費用)
- 第三十二条 (事業再生の計画として経済産業省令で定めるもの)
- 第三十三条 (資金の借入れが事業の継続に欠くことができないものであることを確認するための基準)
- 第三十四条 (債権が少額であること及び早期に弁済しなければ事業の継続に著しい支障を来たすことを確認するための事項)
- 第三十五条 (事業再生の計画に係る債権の減額に関する基準)
- 第三十六条 (特定認証紛争解決事業者が考慮する事項)
第三章 株式会社産業革新投資機構による特定事業活動の支援等
6 条
第四章 中小企業の活力の再生
5 条
第五章 雑則
6 条
附則
1 条
附則(令和六年九月二日経済産業省令第五五号)
1 条
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