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経済産業省関係産業競争力強化法施行規則 第六条の五(確認の取消し)

平成二十六年経済産業省令第一号府省令

経済産業大臣は、法第二条第二十項の確認を受けた事業者が当該確認に係る特定生産性向上設備等投資計画の目的を変更したとき又は当該確認を受けた事業者の責めに帰すべき事由により取得等をした特定生産性向上設備等が前条各号に掲げる基準に適合しないこととなったときは、当該確認を取り消すことができる。

2経済産業大臣は、前項の規定により法第二条第二十項の確認を取り消す場合においては、その旨及びその理由を記載した様式第七による書面を当該確認が取り消される者に交付するものとする。

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