経済産業大臣は、法第百四十五条の二の規定に基づき、毎年度、次に掲げる事項について調査を行うことができる。
- 一特定生産性向上設備等導入事業者(特定生産性向上設備等の導入を行う事業者をいう。次条において同じ。)による特定生産性向上設備等の導入の状況に関する事項
- 二特定生産性向上設備等投資計画に基づく投資による投資利益率の状況その他の特定生産性向上設備等投資計画の実施の状況に関する事項
2経済産業大臣は、前項の調査を行った場合には、必要に応じて同項各号に掲げる事項について評価を行い、その結果を公表するものとする。
