特定生産性向上設備等導入事業者は、前条第一項第一号に掲げる特定生産性向上設備等の導入の状況について、導入をした特定生産性向上設備等が、第六条の四各号のいずれにも該当すること及び当該特定生産性向上設備等に係る特定生産性向上設備等投資計画に従って導入されたものであることについて、経済産業大臣の証明を受けることができる。
2前項の証明を受けようとする者は、様式第八による申請書及び証明を受けようとする特定生産性向上設備等に係る第六条の二第一項の確認書の写し(第六条の三第三項の規定による変更の確認があったときは、当該変更の確認に係る同項の変更確認書の写し)各一通を経済産業大臣に提出しなければならない。
3経済産業大臣は、第一項の証明をするときは、様式第九による証明書を当該特定生産性向上設備等導入事業者に交付するものとする。
