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経済産業省関係産業競争力強化法施行規則 第六条の四(特定生産性向上設備等の確認の基準)

平成二十六年経済産業省令第一号府省令

法第二条第二十項の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。

  1. 一
    生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物、建物附属設備、構築物並びにソフトウエアのうち、事業者が策定した特定生産性向上設備等投資計画(次の算式により算定した年平均の投資利益率が十五パーセント以上となることが見込まれるものに限り、建物のみの取得等を行おうとするものを除く。以下この条において同じ。)の目的を達成するために必要不可欠な設備であること。
  2. 二
    特定生産性向上設備等投資計画に基づき取得等をする設備の取得価額の合計額が三十五億円(中小企業者等が策定した特定生産性向上設備等投資計画にあっては、五億円)以上であること。
  3. 三
    第一号の設備が、第六条の二第一項の確認を受けてから五年以内(前条第三項の規定による変更の確認を受けようとするものにあっては、当該変更の確認を受けてから五年以内)に取得等をされ、及び事業の用に供されるものであること。
  4. 四
    特定生産性向上設備等投資計画の策定の決議又は決定が取締役会その他これに準ずる機関により行われたものであること。
  5. 五
    前号の特定生産性向上設備等投資計画の策定の決議又は決定が、経済産業大臣が定める日以後にされたものであること(特定生産性向上設備等投資計画が同日前に策定の決議又は決定(取締役会その他これに準ずる機関により行われたものに限る。)がされた投資計画を変更したものである場合には、その変更の決議又は決定(取締役会その他これに準ずる機関により行われたものに限る。)が同日以後にされたものであることその他経済産業大臣が定める基準に適合するものであること。)。
  6. 六
    第一号の設備が、次のいずれにも該当しないものであること。
    1. イ
      試験研究の用に供するもの
    2. ロ
      貸付の用に供するもの
    3. ハ
      風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供するもの
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