条文くんに聞く →

経済産業省関係産業競争力強化法施行規則 第六条の三(変更の確認)

平成二十六年経済産業省令第一号府省令

法第二条第二十項の確認を受けた者は、当該確認に係る特定生産性向上設備等投資計画を変更しようとするときは、様式第四による変更確認申請書(以下この条において「変更確認申請書」という。)を、経済産業大臣に提出しなければならない。

2変更確認申請書の提出は、変更前の特定生産性向上設備等投資計画の写し及び当該特定生産性向上設備等投資計画に係る確認書(次項の規定による変更の確認があったときは、当該変更の確認に係る同項の変更確認書)を添付して行わなければならない。

3経済産業大臣は、第一項の規定により変更確認申請書の提出を受けた場合において、速やかに次条各号に掲げる基準に照らしてその内容を審査し、法第二条第二十項の確認をするときは、様式第五による変更確認書を変更確認申請者(第一項の規定により変更確認申請書を経済産業大臣に提出した者をいう。次項において同じ。)に交付するものとする。

4経済産業大臣は、前項の場合において、法第二条第二十項の確認をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第六による通知書を変更確認申請者に交付するものとする。

5第六条第二項及び第三項の規定は、第一項の変更確認申請書の提出について準用する。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

経済産業省関係産業競争力強化法施行規則 › 第一章 総則
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の目次を見る →