福島復興再生特別措置法施行規則

平成二十四年復興庁令第三号府省令 · 条文 85 件 · e-Gov法令検索で開く ↗

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条文一覧

第一条（福島復興再生計画の認定の申請）
第二条（法第七条第六項の復興庁令で定める分野）
第三条（認定福島復興再生計画の変更の認定の申請）
第四条（法第七条の二第一項において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の復興庁令で定める軽微な変更）
第五条（公共施設等の機能を回復するための事業）
第六条（生活環境整備事業の実施の方法等）
第七条（特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定の申請）
第八条（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画の変更の認定の申請）
第九条（法第十七条の四第一項の復興庁令で定める軽微な変更）
第九条の二（特定帰還居住区域復興再生計画の認定の申請）
第九条の三（法第十七条の九第一項の復興庁令で定める区域）
第九条の四（認定特定帰還居住区域復興再生計画の変更の認定の申請）
第九条の五（法第十七条の九第九項において読み替えて準用する法第十七条の四第一項の復興庁令で定める軽微な変更）
第十条（特定復興再生拠点区域復興再生計画又は特定帰還居住区域復興再生計画の作成等の提案）
第十一条（法第十八条第一項の復興庁令で定める事業）
第十二条（避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の認定の申請）
第十三条（認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の変更の認定の申請）
第十四条（法第二十四条の復興庁令で定める労働者）
第十五条（特定市町村）
第十六条（住民の健康の増進及び健康上の不安の解消を図るための事業）
第十七条（移住等の促進に資するための事業）
第十八条（住民の帰還及び移住等の促進を図るための環境を整備するために必要な事業）
第十九条（帰還・移住等環境整備事業計画の作成等の提案）
第二十条（帰還・移住等環境整備交付金の配分計画の作成）
第二十一条（帰還・移住等環境整備交付金の交付の方法等）
第二十二条（帰還・移住等環境整備事業計画の実績に関する評価）
第二十三条（法第三十六条の規定による福島県知事の確認の申請手続等）
第二十四条（法第三十七条の規定による福島県知事の確認の申請手続等）
第二十五条（法第三十七条の復興庁令で定める労働者）
第二十六条（法第三十八条の規定による福島県知事の確認の申請手続等）
第二十七条（生活の拠点を形成するために必要な事業）
第二十八条（生活拠点形成事業計画の添付書類）
第二十九条（生活拠点形成交付金の配分計画の作成）
第三十条（生活拠点形成交付金の交付の方法等）
第三十一条（生活拠点形成事業計画の実績に関する評価）
第三十二条（地熱資源開発事業に係る記載事項）
第三十三条（法第六十七条第六項の復興庁令で定める軽微な変更）
第三十四条（法第七十四条第一項の復興庁令で定める事業分野）
第三十五条（法第七十五条の二の指定事業者の要件）
第三十六条（法第七十五条の二の復興庁令で定める減価償却資産）
第三十七条（報告書の提出時期及び手続）
第三十八条（法第七十五条の四第四項の規定による指定事業者の指定の申請手続等）
第三十九条（法第八十四条第一項の復興庁令で定める事業）
第四十条（新産業創出等推進事業実施計画の認定の申請）
第四十一条（認定新産業創出等推進事業実施計画の変更の認定の申請）
第四十二条
第四十三条（法第八十五条の五の復興庁令で定める減価償却資産）
第四十四条（法第八十五条の七の復興庁令で定める労働者）
第四十五条（増資の認可の申請）
第四十六条（監査報告の作成）
第四十七条（監事の調査の対象となる書類）
第四十八条（子法人）
第四十九条（財務諸表）
第五十条（事業報告書の作成）
第五十一条（財務諸表等の閲覧期間）
第五十二条（法第百十八条第四項の主務省令で定める書類）
第五十三条（電子公告を行うための電磁的方法）
第五十四条（会計監査報告の作成）
第五十五条（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第五十六条（準用通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）
第五十七条（業務方法書に記載すべき事項）
第五十八条（会計の原則）
第五十九条（会計処理）
第六十条（対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等）
第六十一条（譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引）
第六十二条（短期借入金の認可の申請）
第六十三条（不要財産に係る地方公共団体出資の払戻しの認可の申請）
第六十四条（中期計画に定めた不要財産の払戻しの催告に係る通知）
第六十五条（催告の方法）
第六十六条（地方公共団体出資に係る不要財産の譲渡の報告等）
第六十七条（資本金の減少の報告）
第六十八条（準用通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の範囲）
第六十九条（準用通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請）
第七十条（円滑な再就職に特に配慮を要する業務の範囲）
第七十一条（離職を余儀なくされることが見込まれる機構役職員の人数）
第七十二条（密接関係法人等の範囲）
第七十三条（子会社の範囲）
第七十四条（関連会社等の範囲）
第七十五条（退職手当通算予定役職員の範囲）
第七十六条（再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出の手続）
第七十七条（内部組織）
第七十八条（管理又は監督の地位）
第七十九条（理事長への再就職の届出）
第八十条（理事長による報告）
第八十一条（積立金の処分に係る申請書の添付書類）