法第八十五条の五の復興庁令で定める減価償却資産は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一の上欄に掲げる器具及び備品のうち、認定新産業創出等推進事業実施計画に係る新産業創出等推進事業(第三十九条第一項第一号に掲げる事業に限る。以下この条及び次条において同じ。)の実施のために必要不可欠なものであり、かつ、当該新産業創出等推進事業の用に供することを直接の目的とするものとする。
法第八十五条の五の復興庁令で定める減価償却資産は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一の上欄に掲げる器具及び備品のうち、認定新産業創出等推進事業実施計画に係る新産業創出等推進事業(第三十九条第一項第一号に掲げる事業に限る。以下この条及び次条において同じ。)の実施のために必要不可欠なものであり、かつ、当該新産業創出等推進事業の用に供することを直接の目的とするものとする。
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