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福島復興再生特別措置法施行規則 第五十条(事業報告書の作成)

平成二十四年復興庁令第三号府省令

法第百十八条第二項に規定する主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

2事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

  1. 一
    機構の目的及び業務内容
  2. 二
    国の政策における機構の位置付け及び役割
  3. 三
    中期目標の概要
  4. 四
    理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略
  5. 五
    中期計画及び年度計画の概要
  6. 六
    助成等業務実施計画の概要
  7. 七
    持続的に適正なサービスを提供するための源泉
  8. 八
    業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策
  9. 九
    業績の適正な評価に資する情報
  10. 十
    業務の成果及び当該業務に要した資源
  11. 十一
    予算及び決算の概要
  12. 十二
    財務諸表の要約
  13. 十三
    財政状態及び運営状況の理事長による説明
  14. 十四
    内部統制の運用状況
  15. 十五
    機構に関する基礎的な情報
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