中小企業団体の組織に関する法律施行規則

条文一覧

• 第一条 （事業転換の認可の申請）
• 第二条 （電磁的方法による議決権の行使）
• 第三条 （設立の認可の申請）
• 第四条
• 第五条 （創立総会の議事録）
• 第六条 （電磁的記録）
• 第七条 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
• 第八条 （電磁的記録の備置きに関する特則）
• 第八条の二 （役員の資格）
• 第九条 （監査報告の作成）
• 第十条 （監事の調査の対象）
• 第十一条 （監査の範囲が限定されている監事の調査の対象）
• 第十二条 （理事会の議事録）
• 第十三条 （電子署名）
• 第十四条 （役員の協業組合等に対する損害賠償に係る報酬等の額の算定方法）
• 第十四条の二 （役員のために締結される保険契約）
• 第十五条 （責任追及等の訴えの提起の請求方法）
• 第十六条 （訴えを提起しない理由の通知方法）
• 第十七条 （会計慣行のしん酌）
• 第十八条 （金額の表示の単位）
• 第十九条 （成立の日の貸借対照表）
• 第二十条 （各事業年度に係る決算関係書類）
• 第二十一条
• 第二十二条 （通則）
• 第二十三条 （貸借対照表の区分）
• 第二十四条 （資産の部の区分）
• 第二十五条 （負債の部の区分）
• 第二十六条 （純資産の部の区分）
• 第二十七条 （貸倒引当金等の表示）
• 第二十八条 （有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）
• 第二十九条 （有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）
• 第三十条 （無形固定資産の表示）
• 第三十一条 （外部出資の表示）
• 第三十二条 （繰延税金資産等の表示）
• 第三十三条 （繰延資産の表示）
• 第三十四条 （通則）
• 第三十五条 （損益計算書の区分）
• 第三十六条 （事業総損益金額）
• 第三十七条 （事業損益金額）
• 第三十八条 （経常損益金額）
• 第三十九条 （税引前当期純損益金額）
• 第四十条 （税等）
• 第四十一条 （当期純損益金額）
• 第四十二条 （貸倒引当金繰入額の表示）
• 第四十三条 （通則）
• 第四十四条 （剰余金処分案の区分）
• 第四十五条 （損失処理案の区分）
• 第四十六条 （通則）
• 第四十七条 （事業報告書の内容）
• 第四十八条 （協業組合等の事業活動の概況に関する事項）
• 第四十九条 （協業組合等の運営組織の状況に関する事項）
• 第五十条
• 第五十一条 （監事の決算関係書類に係る監査報告の内容）
• 第五十二条 （監事の事業報告書に係る監査報告の内容）
• 第五十三条 （監事の監査報告の通知期限等）
• 第五十四条
• 第五十五条
• 第五十六条
• 第五十七条 （資産の評価）
• 第五十八条 （負債の評価）
• 第五十九条 （設立時の出資金の額）
• 第六十条 （出資金の額）
• 第六十一条 （総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法）
• 第六十二条 （規約等の変更の総会の決議を要しない事項）
• 第六十三条 （役員の説明義務）
• 第六十四条 （総会の議事録）
• 第六十五条
• 第六十六条
• 第六十七条 （吸収合併消滅組合の事前開示事項）
• 第六十八条
• 第六十九条 （吸収合併存続組合の事前開示事項）
• 第七十条 （吸収合併存続組合の事後開示事項）
• 第七十一条 （新設合併消滅組合の事前開示事項）
• 第七十二条 （新設合併設立組合の事後開示事項）
• 第七十三条 （清算開始時の財産目録）
• 第七十四条 （清算開始時の貸借対照表）
• 第七十五条 （各清算事業年度に係る事務報告書）
• 第七十六条 （決算報告）
• 第七十七条
• 第七十八条 （組合員以外の者の事業の利用の特例の認可の申請）
• 第七十九条 （定款の変更の認可の申請）
• 第八十条 （役員の氏名又は住所の変更の届出）
• 第八十一条 （総会招集の承認の申請）
• 第八十二条
• 第八十三条 （総代会招集の承認の申請）
• 第八十四条
• 第八十五条 （解散の届出）
• 第八十六条 （合併の認可の申請）
• 第八十七条 （地区の承認の申請）
• 第八十八条 （不服の申出）
• 第八十九条 （検査の請求）
• 第九十条 （決算関係書類の提出）
• 第九十一条 （身分を示す証明書）
• 第九十二条 （組織変更の認可の申請）
• 第九十三条
• 第九十四条
• 第九十五条 （組織変更の届出）
• 第九十六条 （組織変更に際しての計算に必要な事項）
• 第九十七条 （組織変更後株式会社の株主資本）
• 第九十八条 （組合員又は会員の異動の報告）
• 第九十九条 （経由庁）
• 第百条 （申請書等の提出部数）
• 第百一条 （標準処理期間）
• 第百二条 （条例等に係る適用除外）