（電磁的方法による議決権の行使）
第二条
法第五条の十第二項において準用する中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号。以下「協同組合法」という。）第十一条第三項（法第五条の二十三第二項において準用する協同組合法第二十七条第八項（法第四十七条第一項において準用する場合を含む。）及び法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
- 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
- イ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
- ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
- イ
- 二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
2前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。