特定非営利活動促進法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （定義）
• 第三条 （原則）
• 第四条 （名称の使用制限）
• 第五条 （その他の事業）
• 第六条 （住所）
• 第七条 （登記）
• 第八条 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
• 第九条 （所轄庁）
• 第十条 （設立の認証）
• 第十一条 （定款）
• 第十二条 （認証の基準等）
• 第十二条の二 （意見聴取等）
• 第十三条 （成立の時期等）
• 第十四条 （財産目録の作成及び備置き）
• 第十四条の二 （通常社員総会）
• 第十四条の三 （臨時社員総会）
• 第十四条の四 （社員総会の招集）
• 第十四条の五 （社員総会の権限）
• 第十四条の六 （社員総会の決議事項）
• 第十四条の七 （社員の表決権）
• 第十四条の八 （表決権のない場合）
• 第十四条の九 （社員総会の決議の省略）
• 第十五条 （役員の定数）
• 第十六条 （理事の代表権）
• 第十七条 （業務の執行）
• 第十七条の二 （理事の代理行為の委任）
• 第十七条の三 （仮理事）
• 第十七条の四 （利益相反行為）
• 第十八条 （監事の職務）
• 第十九条 （監事の兼職禁止）
• 第二十条 （役員の欠格事由）
• 第二十一条 （役員の親族等の排除）
• 第二十二条 （役員の欠員補充）
• 第二十三条 （役員の変更等の届出）
• 第二十四条 （役員の任期）
• 第二十五条 （定款の変更）
• 第二十六条
• 第二十七条 （会計の原則）
• 第二十八条 （事業報告書等の備置き等及び閲覧）
• 第二十八条の二 （貸借対照表の公告）
• 第二十九条 （事業報告書等の提出）
• 第三十条 （事業報告書等の公開）
• 第三十一条 （解散事由）
• 第三十一条の二 （解散の決議）
• 第三十一条の三 （特定非営利活動法人についての破産手続の開始）
• 第三十一条の四 （清算中の特定非営利活動法人の能力）
• 第三十一条の五 （清算人）
• 第三十一条の六 （裁判所による清算人の選任）
• 第三十一条の七 （清算人の解任）
• 第三十一条の八 （清算人の届出）
• 第三十一条の九 （清算人の職務及び権限）
• 第三十一条の十 （債権の申出の催告等）
• 第三十一条の十一 （期間経過後の債権の申出）
• 第三十一条の十二 （清算中の特定非営利活動法人についての破産手続の開始）
• 第三十二条 （残余財産の帰属）
• 第三十二条の二 （裁判所による監督）
• 第三十二条の三 （清算結了の届出）
• 第三十二条の四 （解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）
• 第三十二条の五 （不服申立ての制限）
• 第三十二条の六 （裁判所の選任する清算人の報酬）
• 第三十二条の七
• 第三十二条の八 （検査役の選任）
• 第三十三条 （合併）
• 第三十四条 （合併手続）
• 第三十五条
• 第三十六条
• 第三十七条
• 第三十八条 （合併の効果）
• 第三十九条 （合併の時期等）
• 第四十条
• 第四十一条 （報告及び検査）
• 第四十二条 （改善命令）
• 第四十三条 （設立の認証の取消し）
• 第四十三条の二 （意見聴取）
• 第四十三条の三 （所轄庁への意見）
• 第四十四条 （認定）
• 第四十五条 （認定の基準）
• 第四十六条 （合併特定非営利活動法人に関する適用）
• 第四十七条 （欠格事由）
• 第四十八条 （認定に関する意見聴取）
• 第四十九条 （認定の通知等）
• 第五十条 （名称等の使用制限）
• 第五十一条 （認定の有効期間及びその更新）
• 第五十二条 （役員の変更等の届出、定款の変更の届出等及び事業報告書等の提出に係る特例並びにこれらの書類の閲覧）
• 第五十三条 （代表者の氏名の変更の届出等並びに事務所の新設及び廃止に関する通知等）
• 第五十四条 （認定申請の添付書類及び役員報酬規程等の備置き等及び閲覧）
• 第五十五条 （役員報酬規程等の提出）
• 第五十六条 （役員報酬規程等の公開）
• 第五十七条 （認定の失効）
• 第五十八条 （特例認定）
• 第五十九条 （特例認定の基準）
• 第六十条 （特例認定の有効期間）
• 第六十一条 （特例認定の失効）
• 第六十二条 （認定特定非営利活動法人に関する規定の準用）
• 第六十三条
• 第六十四条 （報告及び検査）
• 第六十五条 （勧告、命令等）
• 第六十六条 （その他の事業の停止）
• 第六十七条 （認定又は特例認定の取消し）
• 第六十八条 （所轄庁への意見等）
• 第六十九条 （所轄庁への指示）
• 第七十条
• 第七十一条
• 第七十二条 （情報の提供等）
• 第七十三条 （協力依頼）
• 第七十四条 （情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の適用）
• 第七十五条 （民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用）
• 第七十六条 （実施規定）
• 第七十七条
• 第七十八条
• 第七十九条
• 第八十条
• 第八十一条
• 第百二十一条 （処分等の効力）
• 第百二十二条 （罰則に関する経過措置）
• 第百二十三条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第百十九条 （罰則に関する経過措置）
• 第百十九条の二 （この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置）
• 第百二十条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第百七十一条 （罰則に関する経過措置）
• 第百七十二条 （政令への委任）

別表

• 別表 (e-Gov)