条文くん法令検索 AIに質問する

銃砲刀剣類所持等取締法 第四条 (許可)

昭和三十三年法律第六号法律
(許可)

第四条

次の各号のいずれかに該当する者は、所持しようとする銃砲等又は刀剣類ごとに、その所持について、住所地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。

  1. 狩猟、有害鳥獣駆除又は標的射撃の用途に供するため、猟銃若しくは空気銃(空気拳銃を除く。第三十一条の十一第一項第三号イにおいて同じ。)又はクロスボウを所持しようとする者(第五号の二又は第五号の三に該当する者を除く。)
  2. 人命救助、動物麻酔、と殺又は漁業、建設業その他の産業の用途に供するため、それぞれ、救命索発射銃若しくは救命用信号銃、麻酔銃、と殺銃又は捕鯨砲、もり銃若しくは捕鯨用標識銃、建設用びよう打銃若しくは建設用綱索発射銃その他の産業の用途に供するため必要な銃砲で政令で定めるものを所持しようとする者
  3. 二の二
    動物麻酔又は漁業その他の産業の用途に供するため必要なクロスボウを所持しようとする者
  4. 政令で定める試験又は研究の用途に供するため必要な銃砲等を所持しようとする者
  5. 国際的な規模で開催される政令で定める運動競技会の拳銃射撃競技又は空気拳銃射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者で、当該拳銃射撃競技又は空気拳銃射撃競技の用途に供するため、拳銃又は空気拳銃を所持しようとするもの
  6. 国際的又は全国的な規模で開催される政令で定める運動競技会における運動競技の審判に従事する者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者で、当該運動競技の出発合図の用途に供するため、運動競技用信号銃又は拳銃を所持しようとするもの
  7. 五の二
    年少射撃資格者に対する政令で定める運動競技会の空気銃射撃競技のための空気銃の射撃の指導に従事する猟銃等射撃指導員で、当該指導の用途に供するため空気銃を所持しようとするもの
  8. 五の三
    クロスボウ射撃資格者に対するクロスボウの操作及び射撃に関する技能の維持向上並びに所持の許可を受けようとするクロスボウの選定に資するためのクロスボウの射撃の指導に従事するクロスボウ射撃指導員で、当該指導の用途に供するためクロスボウを所持しようとするもの
  9. 狩猟、有害鳥獣駆除、と殺、漁業又は建設業の用途に供するため必要な刀剣類を所持しようとする者
  10. 祭礼等の年中行事に用いる刀剣類その他の刀剣類で所持することが一般の風俗慣習上やむを得ないと認められるものを所持しようとする者
  11. 演劇、舞踊その他の芸能の公演で銃砲等(拳銃等を除く。以下この項において同じ。)又は刀剣類を所持することがやむを得ないと認められるものの用途に供するため、銃砲等又は刀剣類を所持しようとする者
  12. 博覧会その他これに類する催しにおいて展示の用途に供するため、銃砲等又は刀剣類を所持しようとする者
  13. 博物館その他これに類する施設において展示物として公衆の観覧に供するため、銃砲等又は刀剣類を所持しようとする者

2都道府県公安委員会は、銃砲等又は刀剣類の所持に関する危害予防上必要があると認めるときは、その必要の限度において、前項の規定による許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。

3第一項第四号の政令で定める者が行う推薦は、国家公安委員会規則で定める数の範囲内において行うものとする。

4第一項第四号、第八号及び第九号の規定による許可は、政令で定めるところにより、期間を定めて行うものとする。

5法人がその代表者又は代理人、使用人その他の従業者に第一項各号に規定する用途に供するため銃砲等又は刀剣類を所持させようとする場合における同項の規定による許可については、現に銃砲等又は刀剣類を所持しようとする法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならないものとする。

e-Gov法令検索で第四条を開く ↗

同じ条番号の条文(附則など) 3 件
附則

附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に同号に掲げる規定の施行により新たに同号に掲げる規定による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法(以下この条において「第一号新法」という。)第二条第二項の刀剣類となる物(以下この条において「特定刀剣類」という。)を所持している者(以下この条において「特定刀剣類所持者」という。)又は特定刀剣類所持者から当該特定刀剣類について輸出若しくは廃棄の取扱いを委託された者で当該特定刀剣類をそれぞれ輸出若しくは廃棄のため所持するものについては、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から六月間は、当該特定刀剣類に関する限り、第一号新法第三条第一項の規定は、適用しない。

2前項の場合においては、第一号新法第十条第一項及び第二十一条の二第二項の規定は、特定刀剣類所持者について準用する。この場合において、第一号新法第十条第一項中「それぞれ当該許可に係る用途に供する場合その他正当な理由」とあるのは「正当な理由」と、「当該許可を受けた銃砲又は刀剣類」とあるのは「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(平成二十年法律第八十六号)附則第四条第一項に規定する特定刀剣類(以下単に「特定刀剣類」という。)」と、第一号新法第二十一条の二第二項中「第三条の七の規定により譲渡し又は貸付けが禁止される場合のほか、譲受人若しくは借受人が第三条第一項第二号の二、第四号の四、第四号の五、第八号若しくは第十二号」とあるのは「特定刀剣類の輸出又は廃棄の取扱いを委託する場合を除き、譲受人若しくは借受人が第三条第一項第二号の二」と、「銃砲又は刀剣類」とあるのは「特定刀剣類」と読み替えるものとする。

3前項において準用する第一号新法第十条第一項の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

4第二項において準用する第一号新法第二十一条の二第二項の規定に違反して特定刀剣類を譲り渡し、又は貸し付けた者は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

(射撃指導員に関する経過措置)
附則

この法律の施行前にこの法律による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法(次項において「旧法」という。)第九条の三第一項の規定により都道府県公安委員会がした射撃指導員の指定は、新法第九条の三第一項の規定により都道府県公安委員会がした猟銃等射撃指導員の指定とみなす。

2この法律の施行の際現に都道府県公安委員会に対してされている旧法第九条の三第一項の申請は、都道府県公安委員会に対してされた新法第九条の三第一項の申請とみなす。

(ライフル銃の所持の許可に関する経過措置)
附則

この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法(以下この条及び次条において「旧法」という。)第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けている者のうち、当該許可に係る猟銃が新法第三条の十三第四号ただし書に規定するライフル銃(旧法第三条の十三第四号ただし書に規定するライフル銃であるものを除く。)であるものに係る当該ライフル銃についての所持の許可(この条の規定の適用を受けて当該ライフル銃についての所持の許可が更新された場合における当該更新された許可を含む。)の更新(当該許可に係る用途に標的射撃が含まれていない場合にあっては、施行日から起算して十年を経過する日までに行われるものに限る。)に係る許可の更新の基準については、なお従前の例による。

この条文について条文くんに質問できます。
根拠条文と参照先の条文、関連する通達・判例を確認したうえで AI が回答します(毎月 10 回まで無料)。
「銃砲刀剣類所持等取締法第四条(許可)について教えてください」と聞く

この条文が参照している条文

この条文を参照している条文

ほか 1 件

この条文が引用された裁判例

← 第三条の十三(発射の禁止) 銃砲刀剣類所持等取締法 目次 第四条の二(許可の申請) →