（発射の禁止）
第三条の十三
何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、道路、公園、駅、劇場、百貨店その他の不特定若しくは多数の者の用に供される場所若しくは電車、乗合自動車その他の不特定若しくは多数の者の用に供される乗物（以下この条において「道路等」という。）に向かつて、又は道路等において銃砲等を発射してはならない。
- 一法令に基づき職務のため銃砲等を所持する者がその職務を遂行するに当たつて当該銃砲等を発射する場合
- 二指定射撃場、教習射撃場若しくは練習射撃場において、その指定射撃場、教習射撃場若しくは練習射撃場の指定に係る種類の銃砲で射撃をする場合又は銃砲で射撃を行う施設（以下「射撃場」という。）（指定射撃場、教習射撃場及び練習射撃場を除く。）であつて内閣府令で定めるものにおいて銃砲で射撃をする場合
- 三クロスボウ射撃場においてクロスボウで射撃をする場合
- 四次条第一項第一号の規定により狩猟又は有害鳥獣駆除の用途に供するため猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの所持の許可を受けた者が、当該用途（有害鳥獣駆除の用途にあつては、政令で定める有害鳥獣駆除（次号及び第六号において「特定有害鳥獣駆除」という。）以外の有害鳥獣駆除（第十条第二項第一号及び第三号において「一般有害鳥獣駆除」という。）の用途に限る。）に供するため、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の規定によりこれらを使用して鳥獣の捕獲等（捕獲又は殺傷をいう。以下同じ。）をする場合。ただし、許可に係る猟銃がライフル銃（銃腔に腔旋を有する猟銃で腔旋を有する部分が銃腔の長さの五分の一以上であるものをいう。以下同じ。）である場合において、第五条の二第四項第一号ロに該当する者として当該ライフル銃の所持の許可を受けた者にあつては、事業に対する被害を防止するために獣類の捕獲等をする必要がある場合に限る。
- 五次条第一項第一号又は第二号の規定により有害鳥獣駆除、人命救助、動物麻酔又は道路等に向かつて若しくは道路等（射撃場を除く。）において銃砲を発射する必要がある産業として政令で定めるもの（第七号及び第三十一条の十一第一項第三号ロにおいて「特定銃砲使用産業」という。）の用途に供するため必要な銃砲の所持の許可を受けた者が、当該用途（有害鳥獣駆除の用途にあつては、特定有害鳥獣駆除の用途に限る。）に供するため、当該許可に係る銃砲を使用する場合
- 六次条第一項第一号又は第二号の二の規定により有害鳥獣駆除、動物麻酔又は道路等に向かつて若しくは道路等（クロスボウ射撃場を除く。）においてクロスボウを発射する必要がある産業として政令で定めるもの（次号及び第三十一条の十一第一項第三号ハにおいて「特定クロスボウ使用産業」という。）の用途に供するためクロスボウの所持の許可を受けた者が、当該用途（有害鳥獣駆除の用途にあつては、特定有害鳥獣駆除の用途に限る。）に供するため、当該許可に係るクロスボウを使用する場合
- 七