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銃砲刀剣類所持等取締法 第九条の十六 (クロスボウ射撃資格の認定)

昭和三十三年法律第六号法律
(クロスボウ射撃資格の認定)

第九条の十六

第四条第一項第一号の規定によるクロスボウの所持の許可を受けた者又は受けようとする者(第五条の二第七項第一号に掲げる者に限る。)のうち、クロスボウ射撃場において、第四条第一項第五号の三の規定による許可を受けたクロスボウ射撃指導員の指導の下にクロスボウの操作及び射撃に関する技能の維持向上又は所持の許可を受けようとするクロスボウの選定に資するためのクロスボウの射撃の練習を行うため、当該クロスボウ射撃指導員の監督を受けて当該許可に係るクロスボウを所持しようとする者は、あらかじめ、住所地を管轄する都道府県公安委員会に申請して、その資格の認定を受けなければならない。この場合において、都道府県公安委員会は、その者が第五条(第二項から第四項までを除く。)の許可の基準に適合しないため第四条第一項第一号の規定によるクロスボウの所持の許可を受ける資格を有しないと認められる者に該当する場合を除き、その認定を行い、クロスボウ射撃資格認定証を交付しなければならない。

2第四条の二の規定は前項の認定を受けようとする者について、第五条の三第三項の規定は前項の規定によるクロスボウ射撃資格認定証の交付を受けた者について、第九条の五第三項の規定は前項の認定を受けた者について、それぞれ準用する。この場合において、同条第三項中「第五条の四第一項ただし書に規定する者」とあるのは「第五条(第二項から第四項までを除く。)の許可の基準に適合しないため第四条第一項第一号の規定によるクロスボウの所持の許可を受ける資格を有しないと認められる者」と、「教習資格認定証」とあるのは「クロスボウ射撃資格認定証」と読み替えるものとする。

3クロスボウ射撃指導員は、クロスボウ射撃資格者がクロスボウ射撃資格認定証を提示した場合でなければ、第四条第一項第五号の三の規定による許可を受けたクロスボウを使用させてはならない。

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