銃砲刀剣類所持等取締法施行規則 第十一条 （申請書の添付書類）

第十一条

法第四条の二第三項（法第五条の四第三項、第六条第三項、第七条の三第三項、第九条の五第四項、第九条の十第三項及び第九条の十六第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の内閣府令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

1. 一
   法第四条第一項又は第六条第一項の規定により許可を受けようとする者については、譲渡人若しくは貸付人が作成した別記様式第十二号の譲渡等承諾書（許可の申請をするときまでに譲渡人又は貸付人が定まつていない申請人に係るものを除く。）又は相続、発見その他当該銃砲等又は刀剣類を所持することとなる理由を証明する書類
2. 二
   法第四条第一項の規定により許可を受けようとする者、法第五条の四第一項の規定により技能検定を受けようとする者、法第七条の三第一項の規定により許可の更新を受けようとする者、法第九条の五第二項の規定により射撃教習を受ける資格の認定を受けようとする者、法第九条の十第二項の規定により射撃練習を行う資格の認定を受けようとする者又は法第九条の十六第一項の規定によりクロスボウ射撃資格の認定を受けようとする者については、別記様式第十三号の同居親族書及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。）の長の証明書
3. 三
   法第四条第一項第一号の規定により許可を受けようとする者、法第五条の四第一項の規定により技能検定を受けようとする者、法第七条の三第一項の規定により許可の更新を受けようとする者、法第九条の五第二項の規定により射撃教習を受ける資格の認定を受けようとする者、法第九条の十第二項の規定により射撃練習を行う資格の認定を受けようとする者又は法第九条の十六第一項の規定によりクロスボウ射撃資格の認定を受けようとする者については、別表第二に規定する書類
4. 四
   前号に掲げる者のうち、狩猟又は有害鳥獣駆除の用途に供するためライフル銃を所持しようとする者（継続して十年以上法第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けている者を除く。）については、法第五条の二第四項第一号イ又はロに掲げる者であることを明らかにした書類
5. 五
   法第四条第一項第一号の規定により許可を受けようとする者又は法第七条の三第一項の規定により許可の更新を受けようとする者（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号）附則第三条第一項に規定する者であつて、その者が対象鳥獣の捕獲等に使用する種類の猟銃の所持の許可の申請又は当該種類の猟銃の所持の許可の更新の申請をしようとするものに限る。）については、同法第九条第二項に規定する鳥獣被害対策実施隊員として猟銃を使用して対象鳥獣の捕獲等に従事している者であることを証明する書類、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律附則第三条第一項に規定する特定鳥獣被害対策実施隊員等に関する命令（平成二十四年内閣府、農林水産省、環境省令第一号）第三条の規定により交付を受けた書面（同令第一条第一号の特定捕獲等に係るものに限る。）及び同条第二号に該当する者であることを誓約する書面
6. 六
   法第四条第一項第一号の規定により許可を受けようとする者又は法第七条の三第一項の規定により許可の更新を受けようとする者（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律附則第三条第二項に規定する者であつて、令和九年四月十五日までの間にその者が対象鳥獣の捕獲等に使用する種類の猟銃の所持の許可の申請又は当該種類の猟銃の所持の許可の更新の申請をしようとするものに限る。）については、猟銃を使用して同法第四条第一項に規定する被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者であることを証明する書類、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律附則第三条第一項に規定する特定鳥獣被害対策実施隊員等に関する命令第三条の規定により交付を受けた書面（同令第二条第一号の特定捕獲等に係るものに限る。）及び同条第二号に該当する者であることを誓約する書面
7. 七
   法第四条第一項第一号の規定により許可を受けようとする者のうち、法第五条の二第三項第二号に該当する者については、同号の災害により許可済猟銃（同項第一号の許可済猟銃をいう。以下この号において同じ。）を亡失し、又は許可済猟銃が滅失した事情を明らかにした書類
8. 八
   法第四条第一項第二号から第十号までの規定により許可を受けようとする者（法第四条第一項第一号の規定による許可を受けている者であつて、当該許可に係る許可証を提示したものを除く。）については、住民票の写し（本籍（外国人にあつては、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等）の記載のあるものに限る。以下同じ。）
9. 九
   法第四条第一項第三号に掲げる者については、令第五条第一号に規定する関係行政機関若しくはその地方支分部局の長の証明書又は同条第二号に規定する文化庁長官の証明書及び別記様式第十四号の試験又は研究の実施概要書
10. 十
    法第四条第一項第四号若しくは第五号に掲げる者、法第四条第一項第五号の二に掲げる者のうち第五条の二第六項の政令で定める者から推薦された者、法第五条第一項第一号の政令で定める者から推薦された者又は第三号に掲げる者のうち、猟銃について法第五条の二第二項第一号若しくは第三項第一号の政令で定める者から推薦された者若しくはライフル銃について同条第四項第二号の政令で定める者から推薦された者については、次条第一項の規定により交付を受けた推薦書
11. 十一
    法第四条第一項第四号、第五号の二又は第五号の三に掲げる者については、前条第一項に規定する医師の診断書
12. 十二
    法第四条第一項第四号の規定により空気拳銃の所持の許可を受けようとする者については、申請人の写真二枚
13. 十三
    法第四条第一項第七号に掲げる者については、当該刀剣類を所持しようとする理由を記載した書類
14. 十四
    法第四条第一項第八号又は第九号に掲げる者については、演劇、舞踊その他の芸能の公演又は博覧会その他これに類する催しの名称、主催者の氏名又は名称、概要、開催の日時及び場所並びに銃砲等又は刀剣類の所持の方法又は態様及び当該銃砲等又は刀剣類を所持しようとする理由（所持しようとする理由については、法第四条第一項第八号に掲げる者に限る。）を記載した書類
15. 十五
    法第四条第一項第十号に掲げる者については、博物館その他これに類する施設の名称、所在地、設置者の氏名又は名称及び銃砲等又は刀剣類の所持の方法又は態様を記載した書類
16. 十六
    法第四条第五項の法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者については、法人が業務のために所持させる旨を記載した証明書
17. 十七
    法第九条の十六第一項の規定によりクロスボウ射撃資格の認定を受けようとする者については、申請人を監督することについての法第四条第一項第五号の三の規定による許可を受けたクロスボウ射撃指導員の同意書

2同時に複数の申請書を提出する場合において、法第四条の二第三項の規定によりこれらの申請書に添付しなければならないこととされる前項各号に掲げる書類（同項第三号に掲げる書類にあつては、申請人の写真を除く。）のうち、同一の内容となるものがあるときは、当該同一の内容となる書類については、一をこれらの申請書のいずれか一に添付すれば足りる。

3第一項第二号及び第三号に掲げる書類（第三号に掲げる書類にあつては、住民票の写し及び経歴書に限る。）については、次の各号のいずれかに該当する場合には、申請書にその旨を記載して添付を省略することができる。

1. 一
   法第四条第一項第一号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可を現に受けている者が、当該許可に係る申請書を提出した都道府県公安委員会に対し、更に同号の規定による猟銃若しくは空気銃の許可若しくは法第七条の三第一項の規定による猟銃若しくは空気銃の許可の更新に係る申請書を提出する場合（第三十五条第一項の規定による新たな許可証の交付を受ける場合を除く。）又は法第九条の十第二項の規定による空気銃（空気拳銃を除く。）の射撃練習を行う資格の認定に係る申請書を提出する場合
2. 一の二
   法第四条第一項第一号の規定によるクロスボウの所持の許可を現に受けている者が、当該許可に係る申請書を提出した都道府県公安委員会に対し、更に同号の規定によるクロスボウの許可若しくは法第七条の三第一項の規定によるクロスボウの許可の更新に係る申請書を提出する場合（第三十五条第二項の規定による新たな許可証の交付を受ける場合を除く。）又は法第九条の十六第一項の規定によるクロスボウ射撃資格の認定に係る申請書を提出する場合
3. 二
   法第五条の四第二項の合格証明書（以下「合格証明書」という。）又は法第九条の五第五項の教習修了証明書（以下「教習修了証明書」という。）の交付を受けた日から起算して一年を経過していない者が、法第五条の四第一項の規定による技能検定又は法第九条の五第二項の規定による射撃教習を受ける資格の認定に係る申請書を提出した都道府県公安委員会に対し、法第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可又は法第九条の十第二項の規定による猟銃の射撃練習を行う資格の認定に係る申請書を提出する場合
4. 三
   法第九条の十第二項の規定による空気銃（空気拳銃を除く。）の射撃練習を行う資格の認定を現に受けている者が、当該認定に係る申請書を提出した都道府県公安委員会に対し、法第四条第一項第一号の規定による空気銃の所持の許可に係る申請書を提出する場合
5. 四
   法第九条の十六第一項の規定によるクロスボウ射撃資格の認定を現に受けている者が、当該認定に係る申請書を提出した都道府県公安委員会に対し、法第四条第一項第一号の規定によるクロスボウの所持の許可に係る申請書を提出する場合

4法第九条の十六第一項の規定によりクロスボウ射撃資格の認定を受けようとする者は、次に掲げる書類を提示しなければならない。

1. 一
   第八十二条の二に規定するクロスボウ射撃資格認定証（現にクロスボウ射撃資格の認定を受けている場合に限る。）
2. 二
   申請人を監督することとなる法第四条第一項第五号の三の規定による許可を受けたクロスボウ射撃指導員の当該許可に係る許可証の写し

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