銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号。以下「法」という。）、銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和三十三年政令第三十三号。以下「令」という。）及びこの府令の規定による都道府県公安委員会に対する届出書及び申請書の提出その他の手続は、その者の住所地又は事業場の所在地を管轄する警察署長を経由して行うものとする。ただし、法第六条第一項の許可の申請書を提出する場合は、この限りでない。
2前項に規定する届出書、申請書その他提出すべき書類等の部数は、この府令に規定する部数の範囲内で都道府県公安委員会が定めることができる。
この府令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
この府令は、公布の日から施行する。
この府令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年三月十五日。第四条において「施行日」という。）から施行する。
この府令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和七年三月一日。附則第三条において「施行日」という。）から施行する。