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銃砲刀剣類所持等取締法 第四条 を引用した裁判例(18 件)

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この条の改正(11 回)

  1. 1962年4月5日施行昭和37年4月5日法律第72号条の一部の改正
  2. 1965年7月15日施行昭和40年4月15日法律第47号条の一部の改正
  3. 1967年1月1日施行昭和41年6月7日法律第80号条の一部の改正
  4. 1971年5月20日施行昭和46年4月20日法律第48号条の一部の改正
  5. 1980年11月21日施行昭和55年5月21日法律第55号条の一部の改正
  6. 1991年5月2日施行平成3年5月2日法律第52号条の一部の改正
  7. 2001年1月6日施行平成11年12月22日法律第160号条の一部の改正
  8. 2006年5月24日施行平成18年5月24日法律第41号条の一部の改正
  9. 2008年12月5日施行平成20年12月5日法律第86号条の一部の改正
  10. 2022年3月15日施行令和3年6月16日法律第69号条の一部の改正
  11. 2024年7月14日施行令和6年6月14日法律第48号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。

判例

この条文が引用された裁判例

18

並びは裁判所(最高裁判所 → 高等裁判所 → その他)→ 判決日の新しい順。