中小企業等経営強化法

平成十一年法律第十八号法律 · 条文 87 件 · e-Gov法令検索で開く ↗

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条文一覧

第一条（目的）
第二条（定義）
第三条（基本方針）
第四条
第五条（中小企業投資育成株式会社法の特例）
第六条（診断及び指導）
第七条（課税の特例）
第八条（社外高度人材活用新事業分野開拓計画の認定）
第九条（社外高度人材活用新事業分野開拓計画の変更等）
第十条（中小企業信用保険法の特例）
第十一条（中小企業投資育成株式会社法の特例）
第十二条（独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う社外高度人材活用新事業分野開拓促進業務）
第十三条（課税の特例）
第十四条（経営革新計画の承認）
第十五条（経営革新計画の変更等）
第十六条（事業分野別指針）
第十七条（経営力向上計画の認定）
第十八条（経営力向上計画の変更等）
第十九条（協力の要請）
第二十条（事業再編投資計画の認定）
第二十一条（事業再編投資計画の変更等）
第二十二条（中小企業信用保険法の特例）
第二十三条（中小企業投資育成株式会社法の特例）
第二十四条（株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例）
第二十五条（中小企業基盤整備機構の行う経営力向上促進業務及び事業再編投資円滑化業務）
第二十六条（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律の特例）
第二十七条（特定許認可等に基づく地位の承継等）
第二十八条（中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の特例）
第二十九条（被承継会社の事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等）
第三十条（中小企業基盤整備機構の行う助言業務等）
第三十一条（認定経営革新等支援機関）
第三十二条（欠格条項）
第三十三条（認定の更新）
第三十四条（廃止の届出）
第三十五条（改善命令）
第三十六条（認定の取消し）
第三十七条（中小企業信用保険法の特例）
第三十八条（中小企業基盤整備機構の行う認定経営革新等支援機関協力業務）
第三十九条（認定事業分野別経営力向上推進機関）
第四十条（中小企業基盤整備機構の行う認定事業分野別経営力向上推進機関協力業務）
第四十一条（認定事業分野別経営力向上推進機関に対する能力開発事業としての助成及び援助）
第四十二条（準用）
第四十三条（認定情報処理支援機関）
第四十四条（中小企業信用保険法の特例）
第四十五条（独立行政法人情報処理推進機構の行う認定情報処理支援機関協力業務）
第四十六条（中小企業基盤整備機構の行う認定情報処理支援機関協力業務）
第四十七条（準用）
第四十八条（研究開発の推進）
第四十九条（導入促進基本計画）
第五十条（導入促進基本計画の変更等）
第五十一条（市町村に対する情報の提供等）
第五十二条（先端設備等導入計画の認定）
第五十三条（先端設備等導入計画の変更等）
第五十四条（中小企業信用保険法の特例）
第五十五条（事業継続力強化計画作成指針）
第五十六条（事業継続力強化計画の認定）
第五十七条（事業継続力強化計画の変更等）
第五十八条（連携事業継続力強化計画の認定）
第五十九条（連携事業継続力強化計画の変更等）
第六十条（中小企業信用保険法の特例）
第六十一条
第六十二条（中小企業投資育成株式会社法の特例）
第六十三条（株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例）
第六十四条（中小企業基盤整備機構の行う認定事業継続力強化又は認定連携事業継続力強化に関する協力業務）
第六十四条の二（中小企業倒産防止共済法の特例）
第六十五条（中小企業者の事業継続力強化への努力）
第六十六条（中小企業者の事業継続力強化に資するための措置）
第六十七条（中小企業等の経営強化のための基盤整備に必要な施策の総合的推進）
第六十八条（地域経済への配慮）
第六十九条（資金の確保）
第七十条（調査、指導及び助言）
第七十一条（報告の徴収）
第七十二条（所管行政庁等）
第七十三条（主務大臣）
第七十四条（都道府県が処理する事務）
第七十五条（権限の委任）
第七十六条
第八十二条（その他の経過措置の政令への委任）
第百五十七条（罰則に関する経過措置）
第百五十八条（その他の経過措置の政令への委任）
第百十九条（罰則に関する経過措置）
第百十九条の二（この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置）
第百二十条（その他の経過措置の政令への委任）
第八十一条（罰則に関する経過措置）
第百四条（罰則に関する経過措置）
第百四条の二（この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置）
第百五条（その他の経過措置の政令への委任）