主務大臣は、中小企業等の経営強化に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
2基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。
- 一新たに設立された企業の事業活動の促進に関する次に掲げる事項
- イ新規中小企業の事業活動の促進に関する次に掲げる事項
- ロ社外高度人材活用新事業分野開拓に関する次に掲げる事項
- イ
- 二中小企業等の経営革新及び経営力向上に関する次に掲げる事項
- イ経営革新に関する次に掲げる事項
- ロ経営力向上に関する次に掲げる事項
- ハ経営革新及び経営力向上の支援体制の整備に関する次に掲げる事項
- イ
- 三中小企業の先端設備等の導入の促進に関する次に掲げる事項
- イ先端設備等の導入の促進の目標の設定に関する事項
- ロ先端設備等の導入の促進に関する基本的な事項
- ハ先端設備等の導入の促進に当たって配慮すべき事項
- イ
- 四中小企業の事業継続力強化に関する次に掲げる事項
- イ単独で行う事業継続力強化の内容に関する次に掲げる事項
- ロ連携して行う事業継続力強化(以下「連携事業継続力強化」という。)の内容に関する次に掲げる事項
- ハ事業継続力強化の促進に当たって配慮すべき事項
- イ
3主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、中小企業政策審議会及び産業構造審議会の意見を聴かなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
4主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
