次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受けることができない。一拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者二この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者三心身の故障により経営革新等支援業務を適正に行うことができない者として主務省令で定める〔中小企業等経営強化法第三十一条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令 第五条・中小企業等経営強化法第三十九条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務を行う者の認定等に関する命令 第四条・中小企業等経営強化法第四十三条第一項に規定する情報処理支援業務を行う者の認定等に関する命令 第六条〕もの四破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者五第三十六条の規定により認定を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者六暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者(第八号において「暴力団員等」という。)七法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの八暴力団員等がその事業活動を支配する者