地方公営企業法施行令

条文一覧

• 第一条 （法の適用）
• 第四条
• 第五条
• 第六条 （法の適用の廃止）
• 第七条 （地方公共団体の長、会計管理者及び管理者相互の間における事務の引継ぎ）
• 第八条 （法の規定の全部又は一部を適用する場合の経過措置）
• 第八条の二 （管理者を置かないことができる企業）
• 第八条の三 （管理者の担任する事務）
• 第八条の四 （二以上の事業を通ずる特別会計）
• 第八条の五 （一般会計等において負担する経費）
• 第九条 （会計の原則）
• 第十条 （収益の年度所属区分）
• 第十一条 （費用の年度所属区分）
• 第十二条 （資産等の増減又は異動の年度所属区分）
• 第十三条 （未収及び未払）
• 第十四条 （資産）
• 第十五条 （資本及び負債）
• 第十六条 （勘定の区分）
• 第十七条 （予算）
• 第十七条の二 （予算に関する説明書）
• 第十八条 （予算の執行）
• 第十八条の二 （継続費）
• 第十九条 （予算の繰越）
• 第二十条 （二以上の地方公営企業に関連する収益又は費用の整理）
• 第二十一条 （収益的支出と資本的支出とに関連する費用の整理）
• 第二十一条の二 （口座振替の方法による収入の納付）
• 第二十一条の三 （証券をもつてする収入の納付）
• 第二十一条の四 （取立て及び納付の委託）
• 第二十一条の五 （資金前渡）
• 第二十一条の六 （概算払）
• 第二十一条の七 （前金払）
• 第二十一条の八 （繰替払）
• 第二十一条の九 （隔地払）
• 第二十一条の十 （口座振替の方法による支出）
• 第二十一条の十一 （支出の方法）
• 第二十一条の十二 （小切手の償還）
• 第二十一条の十三 （随意契約）
• 第二十一条の十四 （入札保証金等）
• 第二十二条 （金融機関）
• 第二十二条の二 （出納取扱金融機関等）
• 第二十二条の三 （出納取扱金融機関等における出納事務の取扱い）
• 第二十二条の四 （出納取扱金融機関等に対する検査）
• 第二十二条の五 （現金及び有価証券の保管）
• 第二十三条 （決算に併せて提出すべき書類）
• 第二十四条 （特定目的の積立金）
• 第二十五条 （繰延資産として整理できる損失）
• 第二十六条 （繰延収益として整理する補助金等）
• 第二十六条の二 （基金運用状況に関する書類の提出）
• 第二十六条の三 （重要な資産の基準）
• 第二十六条の四 （公金の徴収等の委託）
• 第二十六条の五 （地方公営企業の用に供する行政財産である土地の貸付け）
• 第二十六条の六 （企業団等の経費の負担）
• 第二十七条 （国と地方公営企業を経営する地方公共団体等の関係）
• 第二十八条 （報告）
• 第二十九条 （総務省令への委任）
• 第三十条 （事務の区分）
• 第二条 （適用区分）
• 第三条 （法適用条例に関する経過措置等）

別表

• 別表第一 (e-Gov)
• 別表第二 (e-Gov)