地方財政法

昭和二十三年法律第百九号法律 · 条文 105 件 · e-Gov法令検索で開く ↗

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条文一覧

第一条（この法律の目的）
第二条（地方財政運営の基本）
第三条（予算の編成）
第四条（予算の執行等）
第四条の二（地方公共団体における年度間の財政運営の考慮）
第四条の三（地方公共団体における年度間の財源の調整）
第四条の四（積立金の処分）
第四条の五（割当的寄附金等の禁止）
第五条（地方債の制限）
第五条の二（地方債の償還年限）
第五条の三（地方債の協議等）
第五条の四（地方債についての関与の特例）
第五条の五（証券発行の方法による地方債）
第五条の六（会社法の準用）
第五条の七（地方債証券の共同発行）
第五条の八（政令への委任）
第六条（公営企業の経営）
第七条（剰余金）
第八条（財産の管理及び運用）
第九条（地方公共団体がその全額を負担する経費）
第十条（国がその全部又は一部を負担する法令に基づいて実施しなければならない事務に要する経費）
第十条の二（国がその全部又は一部を負担する建設事業に要する経費）
第十条の三（国がその一部を負担する災害に係る事務に要する経費）
第十条の四（地方公共団体が負担する義務を負わない経費）
第十一条（国と地方公共団体とが経費を負担すべき割合等の規定）
第十一条の二（地方公共団体が負担すべき経費の財政需要額への算入）
第十二条（地方公共団体が処理する権限を有しない事務に要する経費）
第十三条（新たな事務に伴う財源措置）
第十六条（補助金の交付）
第十七条（国の負担金の支出）
第十七条の二（地方公共団体の負担金）
第十八条（国の支出金の算定の基礎）
第十九条（国の支出金の支出時期）
第二十条（委託工事の場合における準用規定）
第二十条の二（支出金の算定又は支出時期等に関する意見書の提出）
第二十一条（地方公共団体の負担を伴う法令案）
第二十二条（地方公共団体の負担を伴う経費の見積書）
第二十三条（国の営造物に関する使用料）
第二十四条（国が使用する地方公共団体の財産等に関する使用料）
第二十五条（負担金等の使用）
第二十六条（地方交付税の減額）
第二十七条（都道府県の行う建設事業に対する市町村の負担）
第二十七条の二（都道府県が市町村に負担させてはならない経費）
第二十七条の三（都道府県が住民にその負担を転嫁してはならない経費）
第二十七条の四（市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費）
第二十八条（都道府県がその事務を市町村等が行うこととする場合の経費）
第二十八条の二（地方公共団体相互間における経費の負担関係）
第二十九条（都道府県及び市町村の負担金の支出）
第三十条（都道府県及び市町村の負担金等における準用規定）
第三十条の二（地方財政の状況に関する報告）
第三十条の三（事務の区分）
第三十一条（施行期日）
第三十二条（当せん金付証票の発売）
第三十三条（公営競技を行う地方公共団体の納付金）
第三十三条の二（個人の道府県民税又は市町村民税に係る減税に伴う地方債の特例）
第三十三条の三（個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税に伴う地方債の特例）
第三十三条の四（平成九年度における地方債の特例）
第三十三条の五（個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税等に伴う地方債の特例）
第三十三条の五の二（令和五年度から令和七年度までの間における地方債の特例等）
第三十三条の五の三（地方税の減収に伴う地方債の特例）
第三十三条の五の四（地方税法等の改正に伴う地方債の特例）
第三十三条の五の五（退職手当の財源に充てるための地方債の特例）
第三十三条の五の六（廃止前暫定措置法に係る地方債の特例）
第三十三条の五の七（公営企業の廃止等に係る地方債の特例）
第三十三条の五の八（公共施設等の除却に係る地方債の特例）
第三十三条の五の九（地方税法の改正に伴う地方債の特例）
第三十三条の五の十（特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律等の施行等に伴う地方債の特例）
第三十三条の五の十一（河川等におけるしゆんせつ等に係る地方債の特例）
第三十三条の五の十二（地方税法附則第五十九条第一項の規定による徴収の猶予等に伴う地方債の特例）
第三十三条の五の十三（令和二年度における地方消費税等の減収に伴う地方債の特例）
第三十三条の五の十四（情報システム又は情報通信機器の整備に係る地方債の特例）
第三十三条の五の十五（サービスの提供の在り方の見直し等による公営企業の廃止に係る地方債の特例）
第三十三条の六（鉱害復旧事業に係る地方債の特例）
第三十三条の六の二（国の無利子貸付金に係る地方債の特例）
第三十三条の六の三（石綿健康等被害防止事業に係る地方債の特例）
第三十三条の七（地方債の許可等）
第三十三条の八（退職手当の財源に充てるための地方債についての関与の特例）
第三十三条の八の二（地方債の許可の基準等の特例）
第三十三条の九（旧資金運用部資金等の繰上償還に係る措置）
第三十四条（地方公共団体がその全額を負担する経費の特例）
第三十五条（北海道に関する特例）
第三十六条（児童扶養手当に要する経費に係る特例）
第三十七条（病床転換助成事業に要する経費に係る特例）
第三十八条（子ども手当に要する経費に係る特例）
第六十三条（その他の経過措置の政令への委任）
第十五条（地方財政法の一部改正に伴う経過措置）
第六十七条（その他の経過措置の政令への委任）
第百五十条（地方財政法の一部改正に伴う経過措置）
第百五十九条（国等の事務）
第百六十条（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十一条（不服申立てに関する経過措置）
第百六十四条（その他の経過措置の政令への委任）
第二百五十条（検討）
第二百五十一条
第三十九条（その他の経過措置の政令への委任）
第六十二条（地方財政法の一部改正に伴う経過措置）
第百三十二条（処分、手続等に関する経過措置）
第百三十三条（その他の経過措置の政令への委任）
第四十三条（政令への委任）
第十四条（地方財政法の一部改正に伴う経過措置）
第八十二条（政令への委任）
第百二十三条（検討）
第七十二条（政令への委任）
第六十九条（その他の経過措置の政令への委任）
第四十六条（その他の経過措置の政令への委任）