地方財政法 第八条 （財産の管理及び運用）

この条文を参照している条文

• 日本赤十字社法 第39条

この条文が引用された裁判例

• 売却処分無効確認等 最高裁判所 昭和62年5月19日 昭和56(行ツ)144 破棄自判
• 公金支出差止等請求（住民訴訟）控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年(行ウ)第４９７号） 東京高等裁判所 平成25年3月29日 平成21(行コ)213
• 財産管理を怠る事実の違法確認請求控訴事件（原審・札幌地方裁判所平成１６年（行ウ）第８号） 札幌高等裁判所 平成22年12月6日 平成22(行コ)4 破棄自判
• 怠る事実の違法確認等請求控訴事件（原審・奈良地方裁判所平成１４年（行ウ）第１５号） 大阪高等裁判所 平成21年12月17日 平成19(行コ)38
• 平成11年(行コ)第23号徳島県基金運用差損金請求控訴事件(原審・徳島地方裁判所平成11年(行ウ)第1号、同第4号) 高松高等裁判所 平成12年3月6日 平成11(行コ)23
• 不作為の違法確認請求控訴事件 東京高等裁判所 平成2年4月25日 昭和61(行コ)58
• 運動場一部廃止決定無効確認等請求控訴，同附帯控訴，慰霊祭支出差止請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所昭和５１年（行ウ）第９号，同５２年（行ウ）第４９号の１） 大阪高等裁判所 昭和62年7月16日 昭和57(行コ)21等
• 東京都総合設計制度許可処分取消等請求控訴事件 東京高等裁判所 昭和54年10月25日 昭和53(行コ)80
• 不動産仮処分申請控訴事件 東京高等裁判所 昭和52年11月16日 昭和52(ネ)278
• 業務上横領(予備的訴因背任)被告事件 福岡高等裁判所 昭和30年8月16日 昭和30(う)753 破棄自判
• 建物解体撤去等差止請求事件 札幌地方裁判所 令和5年3月28日 令和4(行ウ)35
• 公金支出差止等請求事件 東京地方裁判所 令和2年11月12日 平成29(行ウ)450
• 旧庁舎解体等公金支出等差止請求事件 盛岡地方裁判所 平成31年1月17日 平成30(行ウ)8
• 政務活動費返還請求事件（住民訴訟） 大阪地方裁判所 平成30年4月27日 平成27(行ウ)229
• 行政財産使用不許可決定取消等請求事件 大阪地方裁判所 平成29年12月13日 平成27(行ウ)37
• 政務調査費返還請求事件 大阪地方裁判所 平成27年4月8日 平成24(行ウ)129
• 同和高度化貸付事業損害賠償請求事件 京都地方裁判所 平成22年7月22日 平成20(行ウ)3
• 公金支出差止等（住民訴訟）請求事件 東京地方裁判所 平成21年5月11日 平成16(行ウ)497
• 違法確認請求事件 横浜地方裁判所 平成20年5月14日 平成19(行ウ)15
• 違法確認請求住民訴訟事件 福岡地方裁判所 平成20年4月22日 平成19(行ウ)35

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