地域再生法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （基本理念）
• 第三条 （国の責務）
• 第三条の二 （関連する施策との連携）
• 第三条の三 （多様な主体の連携及び協働）
• 第四条 （地域再生基本方針の策定）
• 第四条の二 （新たな措置の提案）
• 第四条の三
• 第五条 （地域再生計画の認定）
• 第六条 （認定に関する処理期間）
• 第六条の二 （都市再生整備計画等の提出）
• 第七条 （認定地域再生計画の変更）
• 第八条 （報告の徴収）
• 第九条 （措置の要求）
• 第十条 （認定の取消し）
• 第十条の二 （認定地域再生計画に関する調整等）
• 第十一条 （認定地方公共団体への援助等）
• 第十二条
• 第十三条 （まち・ひと・しごと創生交付金の交付等）
• 第十三条の二 （まち・ひと・しごと創生交付金を充てて行う事業に係る施設の整備に関する助成についての地方債の特例）
• 第十三条の三
• 第十四条 （地域再生支援利子補給金の支給）
• 第十五条 （特定地域再生支援利子補給金の支給）
• 第十六条
• 第十七条
• 第十七条の二 （地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定等）
• 第十七条の三 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の円滑化業務）
• 第十七条の四 （認定事業者に対する課税の特例）
• 第十七条の五
• 第十七条の六 （認定事業者に対する地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）
• 第十七条の七 （地域来訪者等利便増進活動計画の認定等）
• 第十七条の八 （負担金の徴収）
• 第十七条の九 （交付金の交付等）
• 第十七条の十 （都市公園の占用の許可の特例）
• 第十七条の十一 （受益事業者の請求による認定の取消し）
• 第十七条の十二 （監督等）
• 第十七条の十三 （商店街活性化促進事業計画の作成）
• 第十七条の十四 （商店街の活性化に関する認定市町村の援助等）
• 第十七条の十五 （商店街振興組合法の特例）
• 第十七条の十六 （中小企業信用保険法の特例）
• 第十七条の十七 （地域再生土地利用計画の作成）
• 第十七条の十八 （建築等の届出等）
• 第十七条の十九 （農用地等の保全及び利用に関する認定市町村の援助等）
• 第十七条の二十 （農地等の転用等の許可の特例）
• 第十七条の二十一 （農用地区域の変更の特例）
• 第十七条の二十二 （開発許可等の特例）
• 第十七条の二十三
• 第十七条の二十四 （生涯活躍のまち形成事業計画の作成）
• 第十七条の二十五 （地域再生推進法人による生涯活躍のまち形成事業計画の作成等の提案）
• 第十七条の二十六 （生涯活躍のまち形成事業計画提案に対する認定市町村の判断等）
• 第十七条の二十七 （生涯活躍のまち形成事業計画提案を踏まえた生涯活躍のまち形成事業計画の作成等をしない場合にとるべき措置）
• 第十七条の二十八 （委託募集の特例等）
• 第十七条の二十九
• 第十七条の三十 （中高年齢者の就業の機会の確保に関する施策についての協力）
• 第十七条の三十一 （中高年齢者の生涯にわたる学習活動への参加の機会の提供に関する施策についての連携協力体制の整備）
• 第十七条の三十二 （有料老人ホームの届出の特例）
• 第十七条の三十三 （居宅サービス事業等に係る指定の特例）
• 第十七条の三十四 （旅館業の許可の特例）
• 第十七条の三十五 （認定市町村が指定都市等である場合等の読替え）
• 第十七条の三十六 （地域住宅団地再生事業計画の作成）
• 第十七条の三十七 （地域再生推進法人による地域住宅団地再生事業計画の作成等の提案）
• 第十七条の三十八 （提案に対する認定市町村の判断等）
• 第十七条の三十九 （提案を踏まえた地域住宅団地再生事業計画の作成等をしない場合にとるべき措置）
• 第十七条の四十 （用途地域の制限に係る許可の特例）
• 第十七条の四十一 （特別用途地区等に係る承認の特例）
• 第十七条の四十二 （都市計画の決定等の特例）
• 第十七条の四十三 （建築物の容積率の算定に係る認定の特例）
• 第十七条の四十四 （建築物の高さの限度に係る許可の特例）
• 第十七条の四十五 （特定区域学校用途変更特定施設運営事業に係る特定建築物及びその敷地の使用）
• 第十七条の四十六 （都市公園の占用の許可の特例）
• 第十七条の四十七 （有料老人ホームの届出の特例）
• 第十七条の四十八 （居宅サービス事業等に係る指定の特例）
• 第十七条の四十九 （認定市町村が指定都市等である場合の読替え）
• 第十七条の五十 （住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施）
• 第十七条の五十一 （住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定）
• 第十七条の五十二 （一般旅客自動車運送事業の許可等の特例）
• 第十七条の五十三 （自家用有償旅客運送の登録等の特例）
• 第十七条の五十四 （住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施）
• 第十七条の五十五 （住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定）
• 第十七条の五十六 （貨物利用運送事業法の特例）
• 第十七条の五十七
• 第十七条の五十八 （貨物自動車運送事業法の特例）
• 第十七条の五十九 （報告の徴収）
• 第十七条の六十 （独立行政法人都市再生機構の行う地域住宅団地再生事業計画の作成等に必要な調査等の業務）
• 第十七条の六十一 （権限の委任）
• 第十七条の六十二 （既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の作成）
• 第十七条の六十三 （都市計画法等による処分についての配慮）
• 第十七条の六十四 （地域農林水産業振興施設整備計画の作成）
• 第十七条の六十五 （農地等の転用等の許可の特例）
• 第十七条の六十六 （農用地区域の変更の特例）
• 第十七条の六十七
• 第十七条の六十八 （構造改革特別区域計画の認定の手続の特例）
• 第十七条の六十九 （中心市街地活性化基本計画の認定の手続の特例）
• 第十七条の七十 （地域経済牽引事業促進基本計画の同意の手続の特例）
• 第十八条
• 第十九条 （地域再生推進法人の指定）
• 第二十条 （推進法人の業務）
• 第二十一条 （推進法人の業務に係る公有地の拡大の推進に関する法律の特例）
• 第二十二条 （監督等）
• 第二十三条 （情報の提供等）
• 第二十四条 （設置）
• 第二十五条 （所掌事務）
• 第二十六条 （組織）
• 第二十七条 （地域再生本部長）
• 第二十八条 （地域再生副本部長）
• 第二十九条 （地域再生本部員）
• 第三十条 （資料の提出その他の協力）
• 第三十一条 （事務）
• 第三十二条 （主任の大臣）
• 第三十三条 （政令への委任）
• 第三十四条 （職員の派遣の要請又はあっせん）
• 第三十五条 （職員の派遣の配慮）
• 第三十六条 （情報の公表）
• 第三十七条 （内閣府令への委任）
• 第三十八条
• 第三十九条
• 第四十条
• 第四十一条
• 第四十二条
• 第百四十六条 （罰則に関する経過措置）
• 第百四十七条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第八十二条 （政令への委任）
• 第百十四条 （罰則に関する経過措置）
• 第百十五条 （政令への委任）
• 第四十八条 （罰則の適用に関する経過措置）
• 第四十九条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第五十九条 （罰則の適用に関する経過措置）

別表

• 別表 (e-Gov)