（住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施）
第十七条の五十四
地域住宅団地再生事業計画に第十七条の三十六第五項第十七号に掲げる事項が記載されている場合には、当該事項に係る実施主体（以下「共同事業者」という。）は、共同して、当該地域住宅団地再生事業計画に即して住宅団地再生貨物運送共同化事業を実施するための計画（以下「住宅団地再生貨物運送共同化実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該住宅団地再生貨物運送共同化事業を実施するものとする。
2住宅団地再生貨物運送共同化実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一住宅団地再生貨物運送共同化事業を実施する区域
- 二住宅団地再生貨物運送共同化事業の内容
- 三住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施予定期間
- 四住宅団地再生貨物運送共同化事業の資金計画
- 五住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施による住宅団地再生の効果
- 六住宅団地再生貨物運送共同化事業に係る貨物利用運送事業法第十一条（同法第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の運輸に関する協定を締結するときは、その内容
- 七その他国土交通省令で定める事項
3共同事業者は、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画を作成しようとするときは、認定市町村の意見を聴かなければならない。
4共同事業者は、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを認定市町村に送付しなければならない。
5前二項の規定は、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の変更について準用する。