（用途地域の制限に係る許可の特例）
第十七条の四十
第十七条の三十六第五項第一号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十九項（同条第三十項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、当該事項に係る住居専用地域建築物整備促進事業を実施する区域内の建築物に対する建築基準法第四十八条第一項から第四項まで（これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四十八条第一項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の三十六第二十九項（同条第三十項において準用する場合を含む。）の規定により公表された同条第一項に規定する地域住宅団地再生事業計画に記載された同条第五項第一号ハに掲げる基本的な方針（以下この条において「基本的方針」という。）に適合すると認めて許可した場合その他」と、「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」と、同条第二項から第四項までの規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、基本的方針に適合すると認めて許可した場合その他」と、「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」とする。
2前項の場合において、当該地域住宅団地再生事業計画に第十七条の三十六第五項第一号ホに掲げる事項が記載されているときについては、建築基準法第四十八条第十五項の規定は、適用しない。