（提案に対する認定市町村の判断等）
第十七条の三十八
認定市町村は、提案が行われたときは、遅滞なく、当該提案を踏まえた地域住宅団地再生事業計画（提案に係る地域住宅団地再生事業計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる地域住宅団地再生事業計画をいう。次条において同じ。）の作成又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該地域住宅団地再生事業計画の作成又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。
認定市町村は、提案が行われたときは、遅滞なく、当該提案を踏まえた地域住宅団地再生事業計画（提案に係る地域住宅団地再生事業計画の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる地域住宅団地再生事業計画をいう。次条において同じ。）の作成又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該地域住宅団地再生事業計画の作成又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。