独立行政法人日本学生支援機構に関する省令

条文一覧

• 第一条 （通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）
• 第一条の二 （監査報告の作成）
• 第一条の三 （監事の調査の対象となる書類）
• 第一条の四 （業務方法書に記載すべき事項）
• 第二条 （中期計画の作成・変更に係る事項）
• 第三条 （中期計画記載事項）
• 第四条 （年度計画の作成・変更に係る事項）
• 第五条 （業務実績等報告書）
• 第八条 （会計の原則）
• 第九条 （会計処理）
• 第九条の二 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等）
• 第九条の三 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引）
• 第十条 （財務諸表）
• 第十条の二 （事業報告書の作成）
• 第十一条 （財務諸表の閲覧期間）
• 第十一条の二 （会計監査報告の作成）
• 第十二条 （短期借入金の認可の申請）
• 第十三条 （長期借入金の認可の申請）
• 第十四条 （償還計画の認可の申請）
• 第十五条 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産）
• 第十六条 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請）
• 第十六条の二 （通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織）
• 第十六条の三 （通則法第五十条の六第二号に規定する主務省令で定める管理又は監督の地位）
• 第十七条 （経理方法）
• 第十八条 （恩賜基金）
• 第十九条 （積立金の処分に係る申請書の添付書類）
• 第二十条 （認定のための選考）
• 第二十一条 （選考の基準及び方法）
• 第二十二条
• 第二十三条
• 第二十三条の二
• 第二十三条の三
• 第二十三条の四 （認定の申請等）
• 第二十三条の五 （学資支給金の支給の始期及び終期）
• 第二十三条の五の二 （緊急に学資支給金の支給を受けることが必要な給付奨学生に対する学資支給金の支給の始期の特例）
• 第二十三条の六 （給付奨学生の学業成績の判定）
• 第二十三条の七 （給付奨学生等の収入額及び資産額等の判定等）
• 第二十三条の八 （学資支給金の額の変更）
• 第二十三条の九 （生計維持者の変更等の届出）
• 第二十三条の十 （認定の取消し等）
• 第二十三条の十一
• 第二十三条の十二 （認定の効力の停止等）
• 第二十三条の十三 （処分等に係る通知）
• 第二十四条 （個人番号の提供）
• 第二十五条 （保証人）
• 第二十六条 （学資貸与返還割賦金の返還の通知）
• 第二十六条の二 （所得を基礎として算定される割賦金の額による返還）
• 第二十七条 （学資貸与返還割賦金の返還の督促等）
• 第二十八条 （保証人に対する請求）
• 第二十九条 （学資貸与返還割賦金に係る延滞金）
• 第三十条 （学資貸与返還割賦金の返還の強制）
• 第三十一条 （学資貸与金の返還未済額の全部の返還の強制等）
• 第三十二条 （学資貸与金回収業務の委託）
• 第三十二条の二 （学資支給返還金の返還の期限等）
• 第三十二条の三 （学資支給返還金の返還期限の猶予）
• 第三十二条の四 （死亡等による学資支給返還金の返還免除）
• 第三十二条の五 （学資支給返還割賦金の返還の通知、督促及び強制等）
• 第三十三条 （令第一条第一項の表備考第一号に規定する文部科学省令で定める別科）
• 第三十四条 （令第一条第四項の文部科学省令で定める者）
• 第三十五条 （学内選考委員会）
• 第三十五条の二 （返還免除の認定の対象となる者）
• 第三十六条 （専攻分野に関する業績）
• 第三十七条 （特に優れた業績による返還免除の数）
• 第三十八条 （学資支給金の対象となる専攻科）
• 第三十九条 （令第八条の二第二項の文部科学省令で定める者）
• 第四十条 （国内に住所を有しない者等に係る支給額算定基準額の算定）
• 第四十一条 （学資支給金の額の特例）
• 第四十一条の二 （令第八条の三第一号の文部科学省令で定める月数）
• 第四十二条 （令第八条の三第二号の文部科学省令で定める者）
• 第六条 （報奨金）
• 第七条 （日本育英会が学資の貸与を行う場合の認定の基準及び方法に関する省令等の廃止）

別表

• 別表 (e-Gov)