高齢者の居住の安定確保に関する法律

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （国及び地方公共団体の責務）
• 第三条 （基本方針）
• 第四条 （都道府県高齢者居住安定確保計画）
• 第四条の二 （市町村高齢者居住安定確保計画）
• 第五条 （サービス付き高齢者向け住宅事業の登録）
• 第六条 （登録の申請）
• 第七条 （登録の基準等）
• 第八条 （登録の拒否）
• 第九条 （登録事項等の変更）
• 第十条 （登録簿の閲覧）
• 第十一条 （地位の承継）
• 第十二条 （廃業等の届出）
• 第十三条 （登録の抹消）
• 第十四条 （名称の使用制限）
• 第十五条 （誇大広告の禁止）
• 第十六条 （登録事項の公示）
• 第十七条 （契約締結前の書面の交付及び説明）
• 第十八条 （高齢者生活支援サービスの提供）
• 第十九条 （帳簿の備付け等）
• 第十九条の二 （登録住宅の目的外使用）
• 第二十条 （その他遵守事項）
• 第二十一条 （公営住宅の使用）
• 第二十二条 （住宅融資保険法等の特例）
• 第二十三条 （老人福祉法の特例）
• 第二十四条 （報告、検査等）
• 第二十五条 （指示）
• 第二十六条 （登録の取消し）
• 第二十七条 （所在不明者等の登録の取消し）
• 第二十八条 （指定登録機関の指定等）
• 第二十九条 （欠格条項）
• 第三十条 （指定の基準）
• 第三十一条 （指定の公示等）
• 第三十二条 （秘密保持義務等）
• 第三十三条 （登録事務規程）
• 第三十四条 （帳簿の備付け等）
• 第三十五条 （監督命令）
• 第三十六条 （報告、検査等）
• 第三十七条 （登録事務の休廃止）
• 第三十八条 （指定の取消し等）
• 第三十九条 （都道府県知事による登録事務の実施）
• 第四十条 （登録手数料）
• 第四十一条 （独立行政法人住宅金融支援機構等の資金の貸付けについての配慮）
• 第四十二条 （資金の確保等）
• 第四十三条 （賃貸住宅等への円滑な入居のための援助）
• 第四十四条 （地方公共団体による高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給）
• 第四十五条 （地方公共団体に対する費用の補助）
• 第四十六条 （機構又は公社に対する供給の要請）
• 第四十七条 （要請に基づき供給する機構に対する費用の負担及び補助）
• 第四十八条 （要請に基づき供給する公社に対する費用の補助）
• 第四十九条 （機構に対する費用の補助）
• 第五十条 （補助等に係る高齢者向けの優良な賃貸住宅についての周知措置）
• 第五十一条 （公営住宅の使用）
• 第五十二条 （事業の認可及び借地借家法の特例）
• 第五十三条 （事業認可申請書）
• 第五十四条 （認可の基準）
• 第五十五条 （事業の認可の通知）
• 第五十六条 （事業の変更）
• 第五十七条 （賃貸住宅の基準等）
• 第五十八条 （期間付死亡時終了建物賃貸借）
• 第五十九条 （認可事業者による終身建物賃貸借の解約の申入れ）
• 第六十条 （賃借人による終身建物賃貸借の解約の申入れ等）
• 第六十一条 （強行規定）
• 第六十二条 （賃借人死亡後の同居者の一時居住）
• 第六十三条 （同居配偶者等の継続居住の保護）
• 第六十四条 （借賃改定特約がある場合の借地借家法の特例）
• 第六十五条 （譲渡又は転貸の禁止）
• 第六十六条 （助言及び指導）
• 第六十七条 （報告の徴収）
• 第六十八条 （地位の承継）
• 第六十九条 （改善命令）
• 第七十条 （事業認可の取消し）
• 第七十一条 （事業の廃止）
• 第七十二条 （事業認可の取消し等後の建物賃貸借契約の効力）
• 第七十三条 （賃貸住宅への円滑な入居のための援助）
• 第七十四条
• 第七十五条 （情報の提供等）
• 第七十六条 （協議）
• 第七十七条 （国土交通大臣の権限の委任）
• 第七十八条 （大都市等の特例）
• 第七十九条 （事務の区分）
• 第八十条
• 第八十一条
• 第八十二条
• 第八十三条