（市町村高齢者居住安定確保計画）
第四条の二
市町村は、基本方針（都道府県高齢者居住安定確保計画が定められている場合にあっては、都道府県高齢者居住安定確保計画）に基づき、当該市町村の区域内における高齢者の居住の安定の確保に関する計画（以下「市町村高齢者居住安定確保計画」という。）を定めることができる。
2市町村高齢者居住安定確保計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
- 一当該市町村の区域内における高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標
- 二次に掲げる事項であって、前号の目標を達成するために必要なもの
- イ高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の促進に関する事項
- ロ高齢者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する事項
- ハ高齢者に適した良好な居住環境を有する住宅の整備の促進に関する事項
- ニ高齢者居宅生活支援事業の用に供する施設の整備の促進に関する事項
- ホニに掲げるもののほか、高齢者居宅生活支援体制の確保に関する事項
- イ
- 三計画期間
3前条第三項から第八項までの規定は、市町村高齢者居住安定確保計画について準用する。この場合において、同条第三項中「前項各号」とあるのは「次条第二項各号」と、「当該都道府県」とあるのは「当該市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）」と、同条第四項中「都道府県」とあるのは「市町村」と、「第二項第二号」とあるのは「次条第二項第二号」と、同条第五項から第七項までの規定中「都道府県は」とあるのは「市町村は」と、同条第六項中「当該都道府県の区域内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）」とあり、及び同条第七項中「当該都道府県の区域内の市町村」とあるのは「都道府県」と、同条第六項中「都道府県に」とあるのは「市町村に」と読み替えるものとする。