条文くんに聞く →

高齢者の居住の安定確保に関する法律 第十二条(廃業等の届出)

平成十三年法律第二十六号法律

登録事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その日の三十日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

  1. 一
    登録事業を廃止しようとするとき。
  2. 二
    登録事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散しようとするとき。

2登録事業者が破産手続開始の決定を受けたときは、破産管財人は、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

3登録事業者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至ったときは、第五条第一項の登録は、その効力を失う。

  1. 一
    登録事業を廃止した場合
  2. 二
    破産手続開始の決定を受けた場合
  3. 三
    登録事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一八年六月八日法律第六一号) (高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

前条の規定による改正後の高齢者の居住の安定確保に関する法律第三条第三項の規定は、この法律の施行の日以後第十五条第一項の規定により全国計画が定められるまでの間は、適用しない。

同じ章の条文

高齢者の居住の安定確保に関する法律 › 第三章 サービス付き高齢者向け住宅事業 › 第一節 登録
高齢者の居住の安定確保に関する法律の目次を見る →