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日本国有鉄道改革法等施行法

昭和六十一年法律第九十三号法律 · 条文 172 件 · e-Gov法令検索で開く ↗平成23年法律第66号による改正(平成23年8月1日施行)

条文一覧

第一章 総則

2 条

第二章 改革法等の施行のための措置

34 条

第一節 鉄道事業の開始等に関する措置

13 条
  • 第三条 (旅客会社の鉄道事業のみなし免許等)
  • 第四条 (鉄道施設及び車両に関する経過措置)
  • 第五条 (鉄道施設の変更に関する経過措置)
  • 第六条 (鉄道線路の使用に関する経過措置)
  • 第七条 (運賃及び料金等に関する経過措置)
  • 第八条 (運行計画等に関する経過措置)
  • 第九条 (廃止の許可の申請に関する経過措置)
  • 第十条 (建設中の鉄道の路線のみなし免許等)
  • 第十一条 (道路への鉄道線路の敷設に関する経過措置)
  • 第十二条 (貨物会社の鉄道事業のみなし免許等)
  • 第十三条 (準用規定)
  • 第十四条 (権限の委任)
  • 第十五条 (運輸省令への委任)

第二節 一般自動車運送事業その他の事業の開始等に関する措置

8 条

第三節 権利及び義務の承継に伴う措置

3 条
  • 第二十四条 (鉄道債券に係る債務の承継に伴う経過措置)
  • 第二十五条 (鉄道建設債券に係る債務の承継に伴う経過措置)
  • 第二十六条 (日本鉄道建設公団の資産の承継に伴う出資の取扱いに関する措置)

第四節 権利及び義務の承継に伴う租税関係法令の適用に関する経過措置等

2 条
  • 第二十七条 (権利及び義務の承継に伴う租税関係法令の適用に関する経過措置等)
  • 第二十八条 (納付金の納付義務)

第五節 日本国有鉄道法等の廃止に伴う経過措置

2 条
  • 第二十九条 (日本国有鉄道法の廃止に伴う経過措置)
  • 第三十条 (日本国有鉄道法施行法の廃止に伴う経過措置)

第六節 清算事業団への移行に伴う措置

6 条

第三章 改革法等の施行に伴う関係法律の整備等

131 条

第一節 会計検査院関係

1 条

第二節 総理府関係

26 条
  • 第四十二条 (日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法の廃止)
  • 第四十三条 (心身障害者対策基本法の一部改正)
  • 第四十四条 (国家公務員法の一部改正)
  • 第四十五条 (国家行政組織法の一部改正)
  • 第四十六条 (特別職の職員の給与に関する法律の一部改正)
  • 第四十七条 (一般職の職員の給与等に関する法律の一部改正)
  • 第四十八条 (公務員等の懲戒免除等に関する法律の一部改正)
  • 第四十九条 (恩給法の一部を改正する法律の一部改正)
  • 第五十条 (元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部改正)
  • 第五十一条 (国家公務員等退職手当法の一部改正)
  • 第五十二条 (国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の一部改正)
  • 第五十三条 (国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律の一部改正)
  • 第五十四条 (国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律の一部改正)
  • 第五十五条 (国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部改正)
  • 第五十六条 (雇用保険法等の一部を改正する法律の一部改正)
  • 第五十七条 (たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
  • 第五十八条 (日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
  • 第五十九条 (農用地開発公団法等の一部改正)
  • 第六十条 (防衛庁職員給与法等の一部改正)
  • 第六十一条 (総務庁設置法の一部改正)
  • 第六十二条 (私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正)
  • 第六十三条 (私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律の一部改正)
  • 第六十四条 (北海道開発法の一部改正)
  • 第六十五条 (自衛隊法の一部改正)
  • 第六十六条 (災害対策基本法の一部改正)
  • 第六十七条 (大規模地震対策特別措置法の一部改正)

第三節 法務省関係

6 条
  • 第六十八条 (経済関係罰則の整備に関する法律の一部改正)
  • 第六十九条 (司法警察職員等指定応急措置法の一部改正)
  • 第七十条 (外国人登録法の一部改正)
  • 第七十一条 (日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法の一部改正)
  • 第七十二条 (日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法の一部改正)
  • 第七十三条 (証人等の被害についての給付に関する法律の一部改正)

第四節 大蔵省関係

25 条
  • 第七十四条 (鉄道債券等に係る債務の保証に関する法律の廃止)
  • 第七十五条 (国債整理基金特別会計法の一部改正)
  • 第七十六条 (関税定率法の一部改正)
  • 第七十七条 (通行税法の一部改正)
  • 第七十八条 (財政法第三条の特例に関する法律の一部改正)
  • 第七十九条 (国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部改正)
  • 第八十条 (政府契約の支払遅延防止等に関する法律の一部改正)
  • 第八十一条 (国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正)
  • 第八十二条 (退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律の一部改正)
  • 第八十三条 (資産再評価法の一部改正)
  • 第八十四条 (予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正)
  • 第八十五条 (国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部改正)
  • 第八十六条 (小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律の一部改正)
  • 第八十七条 (関税法の一部改正)
  • 第八十八条 (租税特別措置法の一部改正)
  • 第八十九条 (国家公務員等共済組合法の一部改正)
  • 第九十条 (国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正)
  • 第九十一条 (接収貴金属等の処理に関する法律の一部改正)
  • 第九十二条 (所得税法の一部改正)
  • 第九十三条 (法人税法の一部改正)
  • 第九十四条 (印紙税法の一部改正)
  • 第九十五条 (登録免許税法の一部改正)
  • 第九十六条 (国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正)
  • 第九十七条 (国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正)
  • 第九十八条 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正)

第五節 文部省関係

2 条

第六節 厚生省関係

5 条

第七節 農林水産省関係

2 条

第八節 通商産業省関係

2 条
  • 第百八条 (アルコール専売法の一部改正)
  • 第百九条 (官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部改正)

第九節 運輸省関係

29 条

第十節 郵政省関係

4 条

第十一節 労働省関係

14 条
  • 第百四十三条 (労働者災害補償保険法の一部改正)
  • 第百四十四条 (公共企業体等労働関係法の一部改正)
  • 第百四十五条 (地方公営企業労働関係法の一部改正)
  • 第百四十六条 (身体障害者雇用促進法の一部改正)
  • 第百四十七条 (労働災害防止団体法の一部改正)
  • 第百四十八条 (社会保険労務士法の一部改正)
  • 第百四十九条 (労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正)
  • 第百五十条 (失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
  • 第百五十一条 (高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正)
  • 第百五十二条 (勤労者財産形成促進法の一部改正)
  • 第百五十三条 (雇用保険法の一部改正)
  • 第百五十四条 (国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正)
  • 第百五十五条 (特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部改正)
  • 第百五十六条 (労働省設置法の一部改正)

第十二節 建設省関係

8 条

第十三節 自治省関係

7 条

附則

5 条

附則

5 条

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