（運行計画等に関する経過措置）
第八条
旅客会社の鉄道事業に関するその成立の時における鉄道事業法第十七条及び第十八条（変更に係る部分を除く。）並びに第二十五条第一項の規定の適用については、同法第十七条中「あらかじめ」とあるのは「遅滞なく」と、同法第十八条中「協定をしようとするときは」とあるのは「協定をしたときは、遅滞なく」と、同法第二十五条第一項中「受託については」とあるのは「受託については、遅滞なく」とする。
旅客会社の鉄道事業に関するその成立の時における鉄道事業法第十七条及び第十八条（変更に係る部分を除く。）並びに第二十五条第一項の規定の適用については、同法第十七条中「あらかじめ」とあるのは「遅滞なく」と、同法第十八条中「協定をしようとするときは」とあるのは「協定をしたときは、遅滞なく」と、同法第二十五条第一項中「受託については」とあるのは「受託については、遅滞なく」とする。
この法律の施行前に課した、又は課すべきであつた通行税については、なお従前の例による。