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日本国有鉄道改革法等施行法 第一条(趣旨)

昭和六十一年法律第九十三号法律

この法律は、日本国有鉄道改革法(昭和六十一年法律第八十七号)、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和六十一年法律第八十八号)、日本国有鉄道清算事業団法(昭和六十一年法律第九十号)及び日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法(昭和六十一年法律第九十一号)並びに鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)の施行に関し必要な事項を定めるとともに、これらの法律の施行に伴う関係法律の整備等を行うものとする。

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附則 (施行期日)

この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。ただし、第百三十八条中運輸省設置法第三条の二第二項及び第四条第二項の改正規定、第百五十六条中労働省設置法第四条第五十一号及び第十条第一項の改正規定並びに附則第十四条並びに附則第十五条第二項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。

附則(昭和六三年三月三一日法律第四号) (施行期日)

この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附則(平成元年一二月一九日法律第八三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成元年一二月二七日法律第九三号) (施行期日等)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一及び二
    略
  2. 三
    第一条中国家公務員等共済組合法附則第十四条の十を同法附則第十四条の十一とし、同法附則第十四条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第二十条第二項及び附則第二十条の二の改正規定、第二条の規定、第三条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十四条の改正規定、同法附則第五十一条の改正規定(同条第一項の改正規定を除く。)、同法附則第六十四条に一項を加える改正規定及び同法附則第六十五条の改正規定、第四条の規定並びに附則第六条から第八条までの規定 平成二年四月一日
附則(平成三年三月三〇日法律第一六号) (施行期日)

この法律は、平成三年四月一日から施行する。

附則(平成三年四月二六日法律第四五号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次条、附則第四条、第五条及び第七条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成三年四月二六日法律第四六号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二十条及び附則第十条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成八年六月一四日法律第八二号) (施行期日)

この法律は、平成九年四月一日から施行する。

附則(平成九年三月三一日法律第二二号) (施行期日)

この法律は、平成九年四月一日から施行する。

附則(平成九年六月一三日法律第八三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第三十七条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一〇年一〇月一九日法律第一三六号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一一年五月二一日法律第四九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一四年一二月一八日法律第一八〇号) (施行期日)

この法律は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年一二月二六日法律第九五号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成二三年六月一五日法律第六六号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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日本国有鉄道改革法等施行法 › 第一章 総則
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