法人税法施行規則
昭和四十年大蔵省令第十二号
府省令 · 条文 293 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和5年府省令第13号による改正(令和8年10月1日施行)
条文一覧
第一編 総則
26 条
第一章 通則
1 条
第二章 公益法人等の範囲
2 条
- 第二条 (公益法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等)
- 第二条の二 (理事と特殊の関係のある者の範囲等)
第二章の二 適格組織再編成
4 条
- 第三条 (事業関連性の判定)
- 第三条の二 (その組合員である事業者又は消費者の相互扶助を目的とする組合その他これに類する団体の範囲)
- 第三条の二の二 (対価の交付が省略された場合における対価株式の帳簿価額等)
- 第三条の三 (議決権のない株式等)
第二章の三 恒久的施設の範囲
1 条
第三章 収益事業の範囲
13 条
- 第四条 (住宅用土地の貸付業で収益事業に該当しないものの要件)
- 第四条の二 (事務処理の委託を受ける業で収益事業に該当しないものの要件)
- 第四条の二の二 (国民健康保険団体連合会が委託を受けて行う事業で収益事業に該当しないものの要件)
- 第四条の三 (血液事業の範囲)
- 第四条の四 (学術の研究に付随した医療保健業を行う法人の要件)
- 第五条 (医師会法人等が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件)
- 第五条の二 (農業協同組合連合会が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件等)
- 第六条 (公益法人等の行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件)
- 第七条 (学校において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲)
- 第七条の二 (学校において行う学力の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲)
- 第八条 (理容師等養成施設において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲)
- 第八条の二 (信用保証業で収益事業に該当しないものの範囲等)
- 第八条の二の二 (無体財産権の提供等を行う事業で収益事業に該当しないものの範囲等)
第三章の二 資本金等の額
1 条
第四章 有価証券に準ずるものの範囲
1 条
第四章の二 信託の通則
2 条
第五章 事業年度の特例
1 条
第二編 内国法人の法人税
230 条
第一章 各事業年度の所得に対する法人税
139 条
第一節 各事業年度の所得の金額の計算
112 条
第一款 受取配当等
3 条
- 第八条の四 (金銭の分配のうち出資総額等の減少に伴うものの範囲)
- 第八条の五 (外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する書類)
- 第八条の五の二 (所有株式に対応する資本金等の額の計算方法)
第一款の二 資産の評価益
1 条
- 第八条の六 (資産の評価益の益金算入に関する書類等)
第一款の三 棚卸資産の評価
2 条
- 第九条 (特別な評価の方法の承認申請書の記載事項)
- 第九条の二 (棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項)
第二款 減価償却資産の償却
16 条
- 第九条の三 (特別な償却の方法の承認申請書の記載事項)
- 第十条 (取替資産の範囲)
- 第十一条 (取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項)
- 第十一条の二 (旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項)
- 第十二条 (特別な償却率によることができる減価償却資産の範囲)
- 第十三条 (特別な償却率の認定申請書の記載事項)
- 第十四条 (償却の方法の選定の単位)
- 第十五条 (減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項)
- 第十六条 (耐用年数の短縮が認められる事由)
- 第十七条 (耐用年数短縮の承認申請書の記載事項)
- 第十八条 (耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等)
- 第十九条 (種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額)
- 第二十条 (増加償却割合の計算)
- 第二十条の二 (増加償却の届出書の記載事項)
- 第二十一条 (堅ろうな建物等の償却限度額の特例の適用を受ける場合の認定申請書の記載事項)
- 第二十一条の二 (適格分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項)
第三款 繰延資産の償却
2 条
- 第二十一条の三 (適格分割等により引き継ぐ繰延資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項)
- 第二十二条 (適格分割等により移転する資産等と関連を有する繰延資産の引継ぎに関する届出書の記載事項)
第三款の二 資産の評価損
1 条
第三款の三 役員の給与等
1 条
第四款 寄附金
6 条
- 第二十二条の四 (一般寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人)
- 第二十二条の五 (公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例計算)
- 第二十三条 (収益事業から長期給付事業への繰入についての限度額)
- 第二十三条の二 (公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)
- 第二十三条の三 (特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人)
- 第二十四条 (公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等)
第五款 圧縮記帳
12 条
- 第二十四条の二 (国庫補助金等の対象となる助成金の使途)
- 第二十四条の三 (適格分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項)
- 第二十四条の四 (適格分割等を行つた場合の国庫補助金等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項)
- 第二十四条の五 (適格分割等による国庫補助金等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項)
- 第二十四条の六 (特別勘定を設けた場合の適格分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項)
- 第二十四条の七 (適格分割等に係る工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項)
- 第二十四条の八 (適格分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項)
- 第二十四条の九 (保険差益等に係る特別勘定の設定期間延長申請書の記載事項)
- 第二十四条の十 (適格分割等を行つた場合の保険差益等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項)
- 第二十四条の十一 (適格分割等による保険差益等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項)
- 第二十四条の十二 (特別勘定を設けた場合の適格分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項)
- 第二十五条 (適格分割等に係る交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項)
第六款 貸倒引当金
6 条
第六款の二 譲渡制限付株式を対価とする費用
1 条
第六款の三 不正行為等に係る費用等
1 条
第七款 繰越欠損金
9 条
第七款の二 短期売買商品等
6 条
第八款 有価証券
8 条
- 第二十六条の十三 (株式交換により取得をした株式交換完全子法人株式の取得価額)
- 第二十六条の十四 (満期保有目的等有価証券に該当する旨の記載の方法等)
- 第二十七条 (移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例に関する書類等)
- 第二十七条の二 (有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項)
- 第二十七条の三 (有価証券の譲渡損益の発生する日)
- 第二十七条の四 (有価証券の空売り等)
- 第二十七条の五 (売買目的有価証券に該当する旨の記載の方法)
- 第二十七条の六 (有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額)
第九款 デリバティブ取引
1 条
第十款 ヘッジ処理
2 条
第十一款 外貨建資産等の換算等
4 条
第十一款の二 完全支配関係がある法人の間の取引の損益
1 条
第十一款の三 組織再編成に係る所得の金額の計算
5 条
第十一款の四 工事未収入金の帳簿価額の調整
1 条
第十一款の五 公共法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算
1 条
第十一款の六 完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算
11 条
第十一款の七 少額の減価償却資産等
5 条
第十一款の八 確定給付企業年金の掛金等
1 条
第十二款 借地権等
1 条
第十三款 資産に係る控除対象外消費税額等
4 条
- 第二十八条 (消費税の課税売上割合に準ずる割合の計算等)
- 第二十八条の二 (適格分割等による繰延消費税額等の引継ぎに関する要件)
- 第二十八条の三 (適格分割等により引き継ぐ繰延消費税額等に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項)
- 第二十八条の四 (適格分割等により移転する資産に係る繰延消費税額等の引継ぎに関する届出書の記載事項)
第二節 税額の計算
16 条
- 第二十八条の五 (共通費用の額の配分に関する書類)
- 第二十八条の六 (発生し得る危険の範囲)
- 第二十八条の七 (同業法人比準法を用いた国外事業所等に帰せられるべき資本の額の計算)
- 第二十八条の八 (危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書の記載事項)
- 第二十八条の九 (国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入に関する保存書類)
- 第二十八条の十 (危険勘案資産額の計算に関する特例)
- 第二十八条の十一 (共通費用の額の配分に関する書類)
- 第二十九条 (外国税額控除の対象とならない外国法人税の額の計算に係る総収入金額等)
- 第二十九条の二 (法人税が課されないこととなる金額を課税標準として課される外国法人税の額の範囲)
- 第二十九条の三 (適格分割等が行われた場合の特例の適用に関する届出書の記載事項)
- 第二十九条の四 (外国税額控除を受けるための書類等)
- 第三十条 (繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類等)
- 第三十条の二 (税額控除不足額相当額の控除を受けるための書類等)
- 第三十条の三 (国外事業所等帰属外部取引に関する書類)
- 第三十条の四 (内部取引に関する書類)
- 第三十条の五 (税額控除超過額相当額の加算に関する書類等)
第三節 申告、納付及び還付
11 条
第一款 中間申告
3 条
第二款 確定申告
5 条
第二款の二 電子情報処理組織による申告の特例
2 条
第三款 還付
1 条
第二章 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等
77 条
第一節 総則
30 条
第二節 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税
23 条
第一款 国際最低課税額
19 条
第二款 申告
4 条
第三節 各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税
5 条
第一款 国際最低課税残余額
1 条
第二款 申告
4 条
第四節 各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税
19 条
第一款 国内最低課税額
15 条
第二款 申告
4 条
第三章 退職年金等積立金に対する法人税
3 条
- 第三十九条 (退職年金等積立金額の計算)
- 第四十条 (退職年金等積立金中間申告書の記載事項)
- 第四十一条 (退職年金等積立金確定申告書の記載事項)
第四章 青色申告
10 条
第五章 更正
1 条
- 第六十条の二 (法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等)
第三編 外国法人の法人税
28 条
第一章 国内源泉所得
1 条
- 第六十条の三 (不動産関連法人の上場株式に類するものの範囲)
第二章 各事業年度の所得に対する法人税
19 条
第一節 恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算
7 条
第二節 その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算
1 条
第三節 税額の計算
3 条
第四節 申告、納付及び還付
8 条
第一款 中間申告
3 条
第二款 確定申告
4 条
第三款 還付
1 条
第三章 各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税等
4 条
第一節 各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税
2 条
第二節 各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税
2 条
第四章 退職年金等積立金に対する法人税
1 条
第五章 青色申告
1 条
第六章 恒久的施設に係る取引に係る文書化
2 条
第四編 雑則
9 条
別表
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