令第五条第一項第三十号ニ（収益事業の範囲）に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる事項の全てに該当する技芸の教授とする。
法附則第二十条第四項第三号（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業所は、令附則第十六条第一項第九号ホ（適格退職年金契約の要件等）に規定する信託会社等が、平成二十四年四月三十日までに、国税庁長官に対して、日本年金機構の当該信託会社等と法附則第二十条第三項の契約を締結している事業主の事業所が同年四月一日において確定給付企業年金法第二条第二項（定義）に規定する厚生年金適用事業所以外の事業所に該当することを確認した書類の写しを提出することにより証明がされた事業所とする。
新規則第六十三条第五号（設立届出書の添付書類）の規定は、内国法人である普通法人又は協同組合等がこの省令の施行の日以後に行われる合併、分割又は現物出資により設立される場合の届出について適用し、内国法人である普通法人又は協同組合等が同日前に行われた合併、分割又は現物出資により設立された場合の届出については、なお従前の例による。
2新規則第六十五条第一項第二号、第三号及び第五号（収益事業の開始等届出書の添付書類）の規定は、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等がこの省令の施行の日以後に新たに収益事業を開始する場合の届出について適用する。
附則第五条（棚卸資産の評価の方法に関する経過措置）の規定は、改正令附則第十四条第二項（連結事業年度における棚卸資産の評価の方法に関する経過措置）において準用する改正令附則第六条第五項及び第十項（棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置）に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、附則第五条第二項第一号中「法人の名称」とあるのは「連結法人及びその連結親法人の名称」と、「並びに」とあるのは「（連結子法人にあっては、名称及び本店又は主たる事務所の所在地）並びに」と読み替えるものとする。
新規則第六十一条第二項（各事業年度の所得に対する法人税についての申告、納付及び還付）の規定は、外国法人の平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度（施行日前に終了する事業年度を除く。）の確定申告書について適用し、外国法人の同年四月一日前に開始した事業年度（同日以後に開始し、かつ、施行日前に終了する事業年度を含む。）の確定申告書については、なお従前の例による。
新規則第三十七条の九第二項（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項）及び第三十七条の十一第二項（連結確定申告書の記載事項）の規定は、施行日以後に連結確定申告書等（新法第八十一条の十九第一項（連結中間申告）の規定による申告書で新法第八十一条の二十第一項各号（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したもの及び新法第八十一条の二十二第一項（連結確定申告）の規定による申告書をいう。以下この条において同じ。）の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に連結確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。
内国法人の施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）に連結事業年度に該当するものがある場合における新法人税法施行規則第三十条の二第一項及び第三項（これらの規定を法人税法施行規則第三十条の五において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法人税法施行規則第三十条の二第一項第三号中「第二十九条の四第一項各号」とあるのは「法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年財務省令第五十六号）附則第六条（外国税額控除を受けるための書類等に関する経過措置）の規定により読み替えられた第二十九条の四第一項各号」と、「前条第一項第二号」とあるのは「同令附則第七条第一項（繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類等に関する経過措置）の規定により読み替えられた前条第一項第二号」と、同項第五号中「係る事業年度」とあるのは「係る事業年度又は連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法（以下この号及び第三項第三号において「旧法人税法」という。）第十五条の二（連結事業年度の意義）に規定する連結事業年度をいう。以下この号において同じ。）」と、「以後の各事業年度」とあるのは「又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度」と、「の控除限度額」とあるのは「の控除限度額又は連結控除限度個別帰属額（旧法人税法第八十一条の十五第一項（連結事業年度における外国税額の控除）に規定する連結控除限度個別帰属額をいう。第三項第二号において同じ。）」と、「を記載した」とあるのは「又は個別控除対象外国法人税の額（旧法人税法第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額をいう。第三項第三号において同じ。）を記載した」と、同条第三項第二号中「の控除限度額」とあるのは「の控除限度額又は連結控除限度個別帰属額」と、同項第三号中「金額）」とあるのは「金額）又は個別控除対象外国法人税の額（当該繰越控除限度額等に係る各事業年度において旧法人税法第八十一条の十五第八項の規定の適用があつた場合には、法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号）第一条の規定による改正前の法人税法施行令第百五十五条の三十五第一項（連結事業年度において外国法人税が減額された場合の特例）に規定する控除後の金額）」とする。
新令和五年改正規則附則第三条第一項の規定は所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号。以下「改正法」という。）附則第十八条第一項第一号イ（同条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する財務省令で定める構成会社等について、新令和五年改正規則附則第三条第二項の規定は同号イに規定する財務省令で定める金額について、同条第三項の規定は同号イ及びロ（改正法附則第十八条第五項において準用する場合を含む。）並びに改正法附則第十八条第三項第一号イ及びロ（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに改正令附則第十七条第二項及び第六項（これらの規定を同条第十項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額について、新令和五年改正規則附則第三条第四項及び第十項の規定は改正法附則第十八条第一項第二号イ（同条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する法人税の額その他の財務省令で定める金額について、新令和五年改正規則附則第三条第五項の規定は同号イ及び改正法附則第十八条第三項第二号イ（同条第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する不確実性がある金額として財務省令で定める金額について、新令和五年改正規則附則第三条第六項の規定は改正法附則第十八条第三項第一号イに規定する財務省令で定める金額について、新令和五年改正規則附則第三条第七項の規定は同号ロに規定する税引前当期純利益の額として財務省令で定める金額について、同条第八項の規定は同号ロに規定する税引前当期純損失の額として財務省令で定める金額について、同条第九項及び第十項の規定は改正法附則第十八条第三項第二号イに規定する法人税の額その他の財務省令で定める金額について、それぞれ準用する。
2新令和五年改正規則附則第三条第十一項から第十九項まで及び第二十三項の規定は、改正法附則第十八条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合について準用する。この場合において、新令和五年改正規則附則第三条第十一項中「改正法附則第十四条第一項第一号イ」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号。以下「改正法」という。）附則第十八条第一項第一号イ（同条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「同号ロ」とあるのは「同号ロ（同条第五項において準用する場合を含む。第十四項において同じ。）」と、「同条第一項」とあるのは「同条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）」と、同条第十三項第二号イ中「第十四条第一項第二号イ」とあるのは「第十八条第一項第二号イ（同条第五項において準用する場合を含む。第十八項において同じ。）」と、「同号ロ」とあるのは「同号ロ（同条第五項において準用する場合を含む。ロにおいて同じ。）」と、同号ロ中「第十四条第一項第三号の同項第二号ロ」とあるのは「第十八条第一項第三号（同条第五項において準用する場合を含む。）の同条第一項第二号ロ」と、同条第十四項中「第十四条第一項第一号ロ」とあるのは「第十八条第一項第一号ロ」と、同条第十八項中「調整後対象租税額」とあるのは「法人税法第八十二条の十九第二項第一号イに規定する国内調整後対象租税額」と、「第十四条第一項第二号イ」とあるのは「第十八条第一項第二号イ」と読み替えるものとする。
3新令和五年改正規則附則第三条第十三項から第十九項まで及び第二十三項の規定は、改正法附則第十八条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合について準用する。この場合において、新令和五年改正規則附則第三条第十三項第二号イ中「改正法附則第十四条第一項第二号イ」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号。以下「改正法」という。）附則第十八条第三項第二号イ（同条第六項において準用する場合を含む。第十八項において同じ。）」と、「同号ロ」とあるのは「同号ロ（同条第六項において準用する場合を含む。ロにおいて同じ。）」と、同号ロ中「第十四条第一項第三号の同項第二号ロ」とあるのは「第十八条第三項第三号（同条第六項において準用する場合を含む。）の同条第三項第二号ロ」と、同条第十四項中「第十四条第一項第一号ロ」とあるのは「第十八条第三項第一号ロ（同条第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）」と、同条第十八項中「調整後対象租税額」とあるのは「法人税法第八十二条の十九第五項第一号イに規定する国内調整後対象租税額」と、「第十四条第一項第二号イ」とあるのは「第十八条第三項第二号イ」と読み替えるものとする。