同じ条番号の条文（附則など） 32 件
（経過規定の原則）
附則別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則の規定は、法人のこの省令施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（経過措置）
附則改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（経過措置）
附則改正後の法人税法施行規則別表の書式（同規則別表十三（六）Ⅰの書式を除く。）は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得を課される法人の清算中の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
2改正後の法人税法施行規則別表十三（六）Ⅰの書式は、法人が農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）の施行の日以後に行う租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十五条の十（農住組合の行う交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用する。
（法人税法施行規則等の一部改正に伴う経過措置の原則）
附則この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下「新法人税法施行規則」という。）の規定、第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則の規定及び第三条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の規定は、法人（法人税法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十九号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日以後に終了する計算期間の所得に対する法人税、法人の同日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日前に終了した計算期間の所得に対する法人税、法人の同日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（経過措置の原則）
附則別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定及び新規則別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日以後に終了する計算期間の所得に対する法人税、法人の同日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日前に終了した計算期間の所得に対する法人税、法人の同日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（収益事業の範囲に関する経過措置）
附則法人税法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第百三十一号）附則第四条第二項（収益事業の範囲に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令第五条第一項第一号イ（収益事業の範囲）の適用については、改正前の法人税法施行規則第四条（学校給食用の物資の範囲）の規定は、なおその効力を有する。
2改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第八条の二の二第一項（信用保証業で収益事業に該当しないものの範囲等）（都市再生特別措置法に係る部分を除く。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の前条第三号に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
3新規則第八条の二の二第一項（都市再生特別措置法に係る部分に限る。）の規定は、法人のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
4新規則第八条の三第一項（無体財産権の提供等を行う事業で収益事業に該当しないものの範囲等）の規定は、法人の前条第三号に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（収益事業の範囲に関する経過措置）
附則改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第八条の二第一項（信用保証業で収益事業に該当しないものの範囲等）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
2新規則第八条の三第一項（無体財産権の提供等を行う事業で収益事業に該当しないものの範囲等）の規定は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（収益事業の範囲に関する経過措置）
附則改正後の法人税法施行規則第八条の三第一項（無体財産権の提供等を行う事業で収益事業に該当しないものの範囲等）の規定は、独立行政法人日本原子力研究開発機構の平成十七年十月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、核燃料サイクル開発機構の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（更生計画認可の決定等に準ずる事由に関する経過措置）
附則前条第二号に定める日（以下「会社法施行日」という。）前にされた改正前の法人税法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十五条の二第一号（更生計画認可の決定等に準ずる事由）に規定する整理計画の決定（会社法施行の際現に係属している会社の整理に関する事件に係る同号に規定する整理計画の決定を含む。）については、なお従前の例による。
（議決権のない株式等に関する経過措置）
附則この省令の施行の日から平成十九年四月三十日までの間における改正後の法人税法施行規則第三条の二第三項（議決権のない株式等）の規定の適用については、同項中「若しくは令第四条の二第四項第五号に規定する合併親法人株式、分割承継法人の株式若しくは同条第八項第六号に規定する分割承継親法人株式、株式交換完全親法人の株式若しくは同条第十七項第五号に規定する株式交換完全支配親法人株式」とあるのは、「、分割承継法人の株式、株式交換完全親法人の株式」とする。
（経過措置の原則）
附則別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、法人（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号。以下「改正法」という。）第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正後の法人税法（以下「新法」という。）第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散及び新法第九十二条第二項（解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準）に規定する信託特定解散を除く。以下この条及び附則第九条第一項において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人税を含む。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。）については、なお従前の例による。
（連結法人の棚卸表の作成に関する経過措置）
附則法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五号。以下「改正令」という。）附則第六条第一項（棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置）に規定する旧評価方法適用法人である連結法人が同項に規定する経過事業年度に係る棚卸表を作成する場合の当該棚卸表に係る改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第八条の三の七第二項（連結法人の棚卸表の作成）の規定の適用については、同項中「第二十八条（棚卸資産の評価の方法）」とあるのは、「第二十八条（棚卸資産の評価の方法）若しくは法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五号）による改正前の法人税法施行令第二十八条（棚卸資産の評価の方法）」とする。
（経過措置の原則）
附則別段の定めがあるものを除き、この省令（前条第一号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の法人税法施行規則の規定は、法人（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。以下「改正法」という。）第二条の規定（改正法附則第一条第三号ロ（施行期日）に規定する組織再編成等以外の改正規定に限る。）による改正後の法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散及び同法第九十二条第二項（解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準）に規定する信託特定解散を除く。以下この項において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
2別段の定めがあるものを除き、この省令（前条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成二十二年十月一日以後に合併、分割、現物出資若しくは現物分配（改正法第二条の規定（改正法附則第一条第三号ロに規定する組織再編成等以外の改正規定を除く。以下この項において同じ。）による改正後の法人税法第二条第十二号の六（定義）に規定する現物分配をいい、残余財産の分配にあっては同日以後の解散によるものに限る。）が行われる場合、同日以後に解散（合併による解散及び破産手続開始の決定による解散を除く。）若しくは破産手続開始の決定が行われる場合又は同日以後に解散する法人の残余財産が確定する場合における法人の各事業年度の所得に対する法人税及び各連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、同日前に合併、分割、現物出資又は事後設立（改正法第二条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の六（定義）に規定する事後設立をいう。）が行われた場合における法人の各事業年度の所得に対する法人税及び各連結事業年度の連結所得に対する法人税並びに同日前に解散（合併による解散及び同法第九十二条第二項（解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準）に規定する信託特定解散を除く。）が行われた場合における法人の清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（法人税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
附則別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下この条において「新規則」という。）別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十二年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散及び同法第九十二条第二項に規定する信託特定解散を除く。以下この項において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
2新規則別表五（二）、別表五の二（一）付表二、別表六の二（三）付表三から別表六の二（三）付表五まで、別表六の二（四）付表二から別表六の二（四）付表四まで、別表七（一）付表一から別表七（一）付表三まで、別表九（二）、別表十一（三）、別表十二（三）、別表十二（十）、別表十六（六）、別表十六（十）及び別表十六（十一）の書式は、法人の平成二十二年十月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
3この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十二年九月三十日までの間における新規則別表七の二の書式の適用については、同表の記載要領第一号中「第８１条の９（第４項を除く。）」とあるのは「第８１条の９」と、同第二号中「同条第５項各号」とあるのは「同条第４項各号」と、「場合若しくは同条第４項各号に規定する場合」とあるのは「場合」とする。
4施行日から平成二十二年九月三十日までの間における新規則別表七の二付表一の書式の適用については、同表の記載要領第一号中「第８１条の９第６項」とあるのは、「第８１条の９第５項」とする。
5施行日から平成二十二年九月三十日までの間における新規則別表七の二付表二の書式の適用については、同表の記載要領第一号中「同条第５項各号」とあるのは「同条第４項各号」と、「第８１条の１０第１項」とあるのは「第８１条の９の２第１項」と、「場合若しくは平成２２年改正法第２条の規定（平成２２年改正法附則第１条第３号ロに規定する組織再編成等以外の改正規定を除く。）による改正前の法人税法（第８号において「平成２２年１０月旧法」という。）第８１条の９第４項各号（連結欠損金の繰越し）に規定する場合」とあるのは「場合」と、「第８１条の９第６項」とあるのは「第８１条の９第５項」と、同第三号中「第８１条の１０第４項」とあるのは「第８１条の９の２第４項」と、同第四号中「第８１条の１０第２項第１号」とあるのは「第８１条の９の２第２項第１号」と、「第８１条の１０第５項」とあるのは「第８１条の９の２第５項」と、同第五号中「法人税法施行令の一部を改正する政令（平成２２年政令第５１号）による改正前の法人税法施行令第１５５条の２１第２項第２号」とあるのは「令第１５５条の２１第２項第２号」と、同第八号中「第８１条の９第５項第３号又は平成２２年１０月旧法第８１条の９第４項第４号」とあるのは「第８１条の９第４項第４号」と、「別表七（一）付表一から別表七（一）付表三まで」とあるのは「別表七（一）付表一及び別表七（一）付表二」と、同第九号中「第１５５条の２２第９項各号」とあるのは「第１５５条の２１の２第９項各号」とする。
6施行日から平成二十二年九月三十日までの間における新規則別表十四（四）の書式の適用については、同表の記載要領第一号中「法人が法第６１条の１３（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が法第８１条の３第１項（法第６１条の１３の規定により同項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定の適用を受ける場合（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転につきこれらの規定の適用を受ける場合を除く。）又は法人が所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６号）第２条の規定による改正前の法人税法（以下この記載要領において「平成２２年旧法」という。）」とあるのは「法人が法」と、「若しくは連結法人が平成２２年旧法」とあるのは「又は連結法人が法」と、同第二号中「各欄は、法第６１条の１３第２項から第４項まで又は平成２２年旧法」とあるのは「各欄は、法」と、「第４項若しくは」とあるのは「第４項又は」と、「おいて、令第１２２条の１４第４項第３号、第４号、第６号若しくは第７号（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）又は法人税法施行令の一部を改正する政令（平成２２年政令第５１号）による改正前の法人税法施行令（次号において「平成２２年旧令」という。）」とあるのは「おいて、令」と、「若しくは第１５５条の２２第３項第１号」とあるのは「又は第１５５条の２２第３項第１号」と、同第三号中「連結事業年度が令第１２２条の１４第６項の規定又は平成２２年旧令第１２２条の１４第９項若しくは」とあるのは「連結事業年度が令第１２２条の１４第９項又は」と、「法第６１条の１３第５項に規定する適格合併又は平成２２年旧法第６１条の１３第３項若しくは」とあるのは「法第６１条の１３第３項又は」と、「適格合併若しくは」とあるのは「適格合併又は」とする。
7施行日から平成二十二年九月三十日までの間における新規則別表十四（五）の書式の適用については、同表の記載要領第一号中「若しくは連結法人が法」とあるのは「又は連結法人が法」と、「場合又は法人が所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６号）第２条の規定による改正前の法人税法（以下この記載要領において「平成２２年旧法」という。）第６２条の７第１項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）（同条第３項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が平成２２年旧法第８１条の３第１項（平成２２年旧法第６２条の７第１項の規定により平成２２年旧法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定の適用を受ける場合」とあるのは「場合」と、同第二号中「行われた平成２２年旧法」とあるのは「行われた法」とする。
8施行日から平成二十二年九月三十日までの間における新規則別表十四（五）付表の書式の適用については、同表の記載要領第一号中「第１２３条の８第３項」とあるのは「第１２３条の８第２項」と、「同条第１３項」とあるのは「同条第１２項」と、「同条第３項」とあるのは「同条第２項」と、「若しくは連結法人が法」とあるのは「又は連結法人が法」と、「場合又は法人が法人税法施行令の一部を改正する政令（平成２２年政令第５１号）による改正前の法人税法施行令（以下この号及び次号において「平成２２年旧令」という。）第１２３条の８第２項（第５号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）（特定引継資産から除かれる資産の範囲等）の規定若しくは同条第１２項において準用する同条第２項の規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６号）第２条の規定による改正前の法人税法（以下この記載要領において「平成２２年旧法」という。）第８１条の３第１項（平成２２年旧令第１２３条の８第２項の規定又は同条第１２項において準用する同条第２項の規定により平成２２年旧法第８１条の３第１項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定の適用を受ける場合」とあるのは「場合」と、同第二号中「若しくは連結法人が法」とあるのは「又は連結法人が法」と、「場合又は法人が平成２２年旧令第１２３条の９（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例）の規定の適用を受ける場合若しくは連結法人が平成２２年旧法第８１条の３第１項（平成２２年旧令第１２３条の９の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）の規定の適用を受ける場合」とあるのは「場合」と、「若しくは平成２２年旧令第１２３条の９第１項第１号に規定する」とあるのは「に規定する」と、「又は令第１２３条の９第７項第１号に規定する移転時価資産価額及び移転簿価資産価額の算定」とあるのは「の算定」と、同第三号中「行われた平成２２年旧法」とあるのは「行われた法」とする。
9施行日から平成二十二年九月三十日までの間における新規則別表十七（三の四）付表一の書式の適用については、同表の記載要領第一号中「次号及び第５号」とあるのは「第５号」と、同第二号（１）中「適格合併又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配に限る。以下この号及び第４号において「適格合併等」という。）」とあるのは「適格合併」と、「適格合併等に」とあるのは「適格合併に」と、「又は現物分配法人の当該適格合併等の日（当該適格合併等が残余財産の全部の分配である場合には、その残余財産の確定の日の翌日）」とあるのは「の当該適格合併の日」と、同号（３）中「若しくは被現物分配法人又は平成２２年改正法第２条の規定による改正前の法人税法（以下この号において「平成２２年旧法」という。）第２条第１２号の６の２（定義）に規定する」とあり、「若しくは適格現物分配（適格現物分配にあつては残余財産の全部の分配を除く。）又は平成２２年旧法第２条第１２号の１５に規定する」とあり、及び「若しくは現物分配法人又は平成２２年旧法第２条第１２号の６に規定する」とあるのは「又は」と、同第四号中「適格合併等」とあるのは「適格合併」とする。
10新規則別表十八の二から別表十八の二付表三までの書式は、平成二十二年十月一日以後に納税義務が成立する連結中間申告書に係る法人税について適用し、同日前に納税義務が成立した連結中間申告書に係る法人税については、なお従前の例による。
（経過措置の原則）
附則別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、法人（現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法」という。）第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（経過措置の原則）
附則別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、法人（経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法」という。）第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（確定申告書等の記載事項に関する経過措置）
附則租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下「改正法」という。）附則第二十四条第四項（法人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十六条（経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却）の規定の適用を受ける法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。）に係る改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第三十二条第二項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）及び第三十四条第二項（確定申告書の記載事項）の規定の適用については、これらの規定中「又は租税特別措置法施行令」とあるのは「、租税特別措置法施行令」と、「）の規定」とあるのは「）又は租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百五号）附則第十四条第二項（法人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令第二十九条第三項（減価償却に関する明細書）の規定」とする。
（法人税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
附則別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十五年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
2新規則別表十七（二）から別表十七（二の三）付表までの書式は、法人の平成二十五年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。
3新規則別表十七の二（一）から別表十七の二（三）付表二までの書式は、連結法人の連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。）が平成二十五年四月一日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用する。
（法人税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
附則第一条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第八条の三の三第一項第一号、第二項第一号及び第三項第一号（連結納税の承認申請書等の記載事項）、第八条の三の十一第一号（連結納税の取りやめ申請書の記載事項）、第八条の三の十二第一号（みなし事業年度の特例に係る書類の記載事項）、第九条第一号（特別な評価の方法の承認申請書の記載事項）、第九条の二第一号（棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項）、第九条の三第一号（特別な償却の方法の承認申請書の記載事項）、第十一条第一号（取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項）、第十一条の二第一号（旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項）、第十三条第一号（特別な償却率の認定申請書の記載事項）、第十五条第一号（減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項）、第十七条第一号（耐用年数短縮の承認申請書の記載事項）、第十八条第二項第一号及び第四項第一号（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等）、第二十条の二第一号（増加償却の届出書の記載事項）、第二十一条第一号（堅ろうな建物等の償却限度額の特例の適用を受ける場合の認定申請書の記載事項）、第二十一条の二第一号（適格分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十一条の三第一号（適格分割等により引き継ぐ繰延資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十二条第一号（適格分割等により移転する資産等と関連を有する繰延資産の引継ぎに関する届出書の記載事項）、第二十四条の三第一号（適格分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の四第一号（適格分割等を行った場合の国庫補助金等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の五第一号（適格分割等による国庫補助金等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項）、第二十四条の六第一号（特別勘定を設けた場合の適格分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の七第一号（適格分割等に係る工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の八第一号（適格分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の九第一号（保険差益等に係る特別勘定の設定期間延長申請書の記載事項）、第二十四条の十第一号（適格分割等を行った場合の保険差益等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の十一第一号（適格分割等による保険差益等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項）、第二十四条の十二第一号（特別勘定を設けた場合の適格分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十五条第一号（適格分割等に係る交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十五条の五第一号（貸倒実績率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項）、第二十五条の六第一号（適格分割等により移転する金銭債権に係る期中貸倒引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十五条の七第一号（返品率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項）、第二十五条の八第一号（適格分割等により移転する対象事業に係る期中返品調整引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十六条の八第一号（短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）、第二十七条の二第一号（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）、第二十七条の八第九項第一号（繰延ヘッジ処理）、第二十七条の十三第一号（外貨建資産等の期末換算の方法の変更申請書の記載事項）、第二十七条の十八第一号（適格分割等により引き継ぐ一括償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十七条の十九第一号（適格分割等による一括償却資産の引継ぎに関する届出書の記載事項）、第二十八条の三第一号（適格分割等により引き継ぐ繰延消費税額等に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十八条の四第一号（適格分割等により移転する資産に係る繰延消費税額等の引継ぎに関する届出書の記載事項）並びに第二十九条の二第一号（適格分割等が行われた場合の特例の適用に関する届出書の記載事項）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する法人税法第四条の三第一項（連結納税の承認の申請）若しくは第四条の五第四項（連結納税の承認の取消し等）若しくは法人税法施行令第二十八条の二第二項（棚卸資産の特別な評価の方法）、第三十条第二項（棚卸資産の評価の方法の変更手続）（同令第百十八条の六第五項（短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第四十八条の四第二項（減価償却資産の特別な償却の方法）、第四十九条第四項（取替資産に係る償却の方法の特例）、第五十条第二項（特別な償却率による償却の方法）、第五十二条第二項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）、第五十七条第二項（耐用年数の短縮）、第六十一条の二第三項（堅ろうな建物等の償却限度額の特例）、第八十八条第一項（代替資産の取得に係る期限の延長の手続）、第九十七条第二項（貸倒実績率の特別な計算方法）、第百二条第二項（返品率の特別な計算方法）、第百十九条の六第二項（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更の手続）、第百二十一条の四第二項（繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）若しくは第百二十二条の六第二項（外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続）の申請書、同法第四条の三第七項、第十四条第二項（みなし事業年度）、第三十一条第三項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）、第三十二条第三項若しくは第五項（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）、第四十二条第七項（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）、第四十三条第七項若しくは第九項（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入）、第四十四条第五項（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）、第四十五条第七項（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）、第四十七条第七項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）、第四十八条第七項若しくは第九項（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）、第四十九条第五項（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）、第五十条第六項（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）、第五十二条第七項（貸倒引当金）、第五十三条第五項（返品調整引当金）若しくは第六十九条第六項（外国税額の控除）若しくは同令第十四条の七第四項（連結納税の承認の申請手続等）、第六十条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例）、第百三十三条の二第三項若しくは第八項（一括償却資産の損金算入）若しくは第百三十九条の四第八項若しくは第十三項（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）の書類又は同令第四十九条の二第二項（リース賃貸資産の償却の方法の特例）若しくは第五十七条第七項若しくは第八項の届出書について適用し、施行日前に提出した同法第四条の三第一項若しくは第四条の五第四項若しくは同令第二十八条の二第二項、第三十条第二項、第四十八条の四第二項、第四十九条第四項、第五十条第二項、第五十二条第二項、第五十七条第二項、第六十一条の二第三項、第八十八条第一項、第九十七条第二項、第百二条第二項、第百十九条の六第二項、第百二十一条の四第二項若しくは第百二十二条の六第二項の申請書、同法第四条の三第七項、第十四条第二項、第三十一条第三項、第三十二条第三項若しくは第五項、第四十二条第七項、第四十三条第七項若しくは第九項、第四十四条第五項、第四十五条第七項、第四十七条第七項、第四十八条第七項若しくは第九項、第四十九条第五項、第五十条第六項、第五十二条第七項、第五十三条第五項若しくは第六十九条第六項若しくは同令第十四条の七第四項、第六十条、第百三十三条の二第三項若しくは第八項若しくは第百三十九条の四第八項若しくは第十三項の書類又は同令第四十九条の二第二項若しくは第五十七条第七項若しくは第八項の届出書については、なお従前の例による。
2新規則第三十一条第一項第一号（中間申告書の記載事項）、第三十二条第一項第一号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）及び第三十四条第一項第一号（確定申告書の記載事項）の規定は、施行日以後に開始する事業年度の中間申告書又は確定申告書（これらの申告書に係る修正申告書を含む。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に開始した事業年度の中間申告書又は確定申告書については、なお従前の例による。
3新規則第三十六条第一号（確定申告書の提出期限の延長申請書の記載事項）、第三十六条の二第一号（確定申告書の提出期限の延長の特例の申請書の記載事項）、第三十六条の三第一号（確定申告書の提出期限の延長の特例の取りやめの届出書の記載事項）、第三十六条の四第一号（欠損金繰戻しの還付請求書の記載事項）、第三十七条第一項（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）及び第三十七条の五第一号（適格分割等が行われた場合の特例の適用に関する届出書の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する法人税法第七十五条第二項（確定申告書の提出期限の延長）若しくは第七十五条の二第二項（確定申告書の提出期限の延長の特例）の申請書、同条第五項の届出書、同法第八十条第五項（欠損金の繰戻しによる還付）の還付請求書、法人税法施行令第百五十五条の六第一項第二号（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用）の書類若しくは届出に係る書類又は同法第八十一条の十五第六項（連結事業年度における外国税額の控除）の書類について適用し、施行日前に提出した同法第七十五条第二項若しくは第七十五条の二第二項の申請書、同条第五項の届出書、同法第八十条第五項の還付請求書、同号の書類若しくは届出に係る書類又は同法第八十一条の十五第六項の書類については、なお従前の例による。
4新規則第三十七条の八第一項第一号（連結中間申告書の記載事項）、第三十七条の九第一項第一号（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項）及び第三十七条の十一第一項第一号（連結確定申告書の記載事項）の規定は、連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に開始する連結事業年度の連結中間申告書又は連結確定申告書（これらの申告書に係る修正申告書を含む。以下この項において同じ。）について適用し、連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度の連結中間申告書又は連結確定申告書については、なお従前の例による。
5新規則第三十七条の十三第一号（連結確定申告書の提出期限の延長申請書の記載事項）、第三十七条の十四第一号（連結確定申告書の提出期限の延長の特例の申請書の記載事項）、第三十七条の十五第一号（連結確定申告書の提出期限の延長の特例の取りやめの届出書の記載事項）、第三十七条の十六第一号（個別帰属額等の届出の記載事項）、第五十二条第一号（青色申告承認申請書の記載事項）、第六十条第一号（青色申告の取りやめの届出書の記載事項）、第六十条の二第二項第一号（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）、第六十条の四第一項第一号及び第二項第一号（国内事業管理親法人株式の交付を受けた場合等に提出する書類の記載事項）並びに附則第七条第二項第一号（定型的な契約書による適格退職年金契約の届出書等の記載事項）の規定は、施行日以後に提出する法人税法第八十一条の二十三第二項（連結確定申告書の提出期限の延長）において準用する同法第七十五条第二項、同法第八十一条の二十四第二項（連結確定申告書の提出期限の延長の特例）において準用する同法第七十五条の二第二項若しくは同法第百二十二条第一項（青色申告の承認の申請）の申請書、同法第八十一条の二十四第二項において準用する同法第七十五条の二第五項若しくは同法第百二十八条（青色申告の取りやめ）若しくは法人税法施行令附則第十七条第七項（適格退職年金契約の承認）の届出書、同法第八十一条の二十五第一項（連結子法人の個別帰属額等の届出）若しくは同令第百八十八条第五項（外国法人の国内源泉所得に係る所得の金額の計算）の書類又は同法第百三十五条第六項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）の還付請求書について適用し、施行日前に提出した同法第八十一条の二十三第二項において準用する同法第七十五条第二項、同法第八十一条の二十四第二項において準用する同法第七十五条の二第二項若しくは同法第百二十二条第一項の申請書、同法第八十一条の二十四第二項において準用する同法第七十五条の二第五項若しくは同法第百二十八条若しくは同令附則第十七条第七項の届出書、同法第八十一条の二十五第一項若しくは同令第百八十八条第五項の書類又は同法第百三十五条第六項の還付請求書については、なお従前の例による。
（青色申告書を提出した事業年度の欠損金に係る帳簿書類の保存等に関する経過措置）
附則改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十六条の三第一項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金に係る帳簿書類の保存）及び第二十六条の五第一項（青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金に係る帳簿書類の保存）の規定は、法人（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法」という。）第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額について適用し、法人の同日前に開始した事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例による。
2この省令の施行の日から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号（施行期日）に掲げる規定の施行の日の前日までの間に提出する法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百四十二号）第一条の規定による改正後の法人税法施行令第百二十一条の三の二第三項若しくは第四項（オプション取引を行った場合の繰延ヘッジ処理における有効性判定方法等）又は第百二十一条の九の二第二項若しくは第三項（オプション取引を行った場合の時価ヘッジ処理における有効性判定方法等）の届出書に係る新規則第二十七条の八第七項第一号及び第八項第一号（繰延ヘッジ処理）並びに第二十七条の九第四項第一号及び第五項第一号（時価ヘッジ処理）の規定の適用については、これらの規定中「、納税地及び法人番号」とあるのは、「及び納税地」とする。
3新規則第三十七条の三の二第一項（連結欠損金に係る帳簿書類の保存）の規定は、連結法人の連結親法人事業年度（新法第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。）が平成三十年四月一日以後に開始する連結事業年度において生ずる連結欠損金額について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度において生じた連結欠損金額については、なお従前の例による。
（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）
附則法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百四十六号。次条において「改正令」という。）附則第六条第二項（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一
届出をする法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等（以下この号において「人格のない社団等」という。）を含む。次号において同じ。）の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。）並びに代表者（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人）の氏名
- 二
その償却の方法を変更しようとする減価償却資産の種類及び構造若しくは用途又は細目の区分（二以上の事業所を有する法人で事業所ごとに償却の方法を選定していないものが事業所ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあっては、事業所ごとのこれらの区分）
- 三
現によっている償却の方法及びその償却の方法を採用した日
- 四
その他参考となるべき事項
（法人税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
附則第二条の規定による改正後の法人税法施行規則別表の書式は、法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（定義に関する経過措置）
附則この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十九年九月三十日までの間におけるこの省令（前条各号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第一条（定義）の規定の適用については、同条中「適格株式分配」、「株式交換等」、「適格株式交換等」とあるのは「適格株式分配」と、「第十二号の十七」とあるのは「第十二号の十五の三」と、「適格株式分配、株式交換等、適格株式交換等」とあるのは「適格株式分配」とする。
（返品調整引当金に関する経過措置）
附則法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十二号。以下「改正令」という。）附則第九条第一項（返品調整引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の法人税法施行令第百二条第二項（返品率の特別な計算方法）の規定に基づく改正前の法人税法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十五条の七（返品率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項）の規定及び所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下「改正法」という。）附則第二十五条第一項（法人の返品調整引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第二条の規定による改正前の法人税法第五十三条第五項（返品調整引当金）の規定に基づく旧規則第二十五条の八（適格分割等により移転する対象事業に係る期中返品調整引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第二十五条の七第二号イ中「連結子法人」とあるのは、「連結子法人（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の七（定義）に規定する連結子法人をいう。ロ及び次条第二号において同じ。）」とする。
（理容師等養成施設において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲に関する経過措置）
附則改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第八条の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（法人税法施行規則等の一部改正に伴う経過措置の原則）
附則別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下「新法人税法施行規則」という。）、第二条の規定による改正後の地方法人税法施行規則（附則第十一条において「新地方法人税法施行規則」という。）、第三条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（附則第十二条において「新租税特別措置法施行規則」という。）、第四条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（附則第十四条において「新震災特例法施行規則」という。）、第七条の規定による改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令、第九条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令及び第十八条の規定による改正後の法人税法施行規則の一部を改正する省令の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下附則第十条までにおいて同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第十四条第一項に規定する旧事業年度（以下「旧事業年度」という。）を除く。）の所得に対する法人税及び施行日以後に開始する課税事業年度（旧事業年度を除く。）の基準法人税額に対する地方法人税について適用する。
2別段の定めがあるものを除き、法人の施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）の所得に対する法人税及び連結法人（改正法第三条の規定（改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。附則第五条第二項において同じ。）による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下「旧法人税法」という。）第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下附則第十条までにおいて同じ。）の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。）が施行日前に開始した連結事業年度（同項に規定する連結事業年度をいう。以下附則第十条までにおいて同じ。）の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。附則第十条第一項において同じ。）に対する法人税並びに法人の施行日前に開始した課税事業年度（旧事業年度を含む。）の基準法人税額に対する地方法人税については、改正法附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法、改正法第四条の規定（改正法附則第一条第五号ハに掲げる改正規定に限る。）による改正前の地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）、改正法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。附則第四条の二及び第十二条において「旧租税特別措置法」という。）、改正法第十七条の規定（改正法附則第一条第五号ヌに掲げる改正規定に限る。）による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）、改正法第十八条の規定（改正法附則第一条第五号ルに掲げる改正規定に限る。）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）、改正法第二十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。附則第四条の二及び第十四条において「旧震災特例法」という。）及び改正法第三十条の規定（改正法附則第一条第五号ネに掲げる改正規定に限る。）による改正前の所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）の規定並びに法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号。以下「改正令」という。）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号。附則第七条第二項第二号において「旧法人税法施行令」という。）、改正令第二条の規定による改正前の地方法人税法施行令（平成二十六年政令第百三十九号）、改正令第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号。附則第十二条において「旧租税特別措置法施行令」という。）、改正令第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号。附則第十四条第二項において「旧震災特例法施行令」という。）、改正令第十一条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号）及び改正令第二十四条の規定による改正前の法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十二号）の規定に基づく第一条の規定による改正前の法人税法施行規則（附則第四条の二において「旧法人税法施行規則」という。）、第二条の規定による改正前の地方法人税法施行規則、第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（附則第十二条及び第十三条において「旧租税特別措置法施行規則」という。）、第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（附則第四条の二において「旧震災特例法施行規則」という。）、第七条の規定による改正前の減価償却資産の耐用年数等に関する省令、第九条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令、第十三条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則及び第十八条の規定による改正前の法人税法施行規則の一部を改正する省令の規定は、なおその効力を有する。
（経過措置の原則）
附則別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行規則（次条において「新規則」という。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる合併、分割、現物出資、法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配、株式交換、株式移転又は株式交付（以下この条において「合併等」という。）について適用し、施行日前に行われた合併等については、なお従前の例による。
（経過措置）
附則法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和四年政令第百三十七号。以下「改正令」という。）附則第六条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一
改正令附則第六条第三項の書類を提出する同項の経過連結親法人の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。）並びに代表者の氏名
- 二
改正令附則第六条第三項に規定する事業年度開始の日及び終了の日
- 三
改正令附則第六条第三項の規定の適用に係る同項に規定する経過適格合併に係る被合併法人（同項に規定する計算される金額に係る被合併法人に限る。）及び合併法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名
- 四
前号の経過適格合併の日
- 五
第三号の被合併法人及び合併法人が第一号の経過連結親法人との間に連結完全支配関係（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係をいう。）を有することとなった日
- 六
その他参考となるべき事項
2改正令第一条の規定による改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第百十九条の三第六項の内国法人が同項の他の通算法人の株式又は出資につき同項の規定の適用を受けようとする場合において、次に掲げる場合に該当するときにおける同項に規定する財務省令で定める書類は、第一条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十七条第一項各号に掲げる書類のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
- 一
改正令附則第六条第三項の規定により当該他の通算法人を合併法人とする新令第百十九条の三第七項第五号に規定する通算内適格合併に係る同項第六号に規定する被合併法人調整勘定対応金額とみなされる金額がある場合当該金額の計算の基礎となる事項に関する新規則第二十七条第一項第一号イからハまでに掲げる書類に準ずる書類
- 二
改正令附則第六条第四項の規定の適用を受ける場合同項に規定する経過連結子法人等が同項に規定する連結完全支配関係発生日において有する同項に規定する営業権の当該連結完全支配関係発生日における価額を記載した書類及び新規則第二十七条第一項第一号ハ（２）又は（３）に掲げる書類に準ずる書類で当該価額を明らかにするもの
（確定申告書の記載事項に関する経過措置）
附則改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第三十四条第一項第四号の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に残余財産が確定する内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度（施行日前に残余財産が確定した内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度で当該事業年度の所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法」という。）第七十四条第一項の規定による申告書の同条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する提出期限が施行日以後に到来するもの（以下この条及び附則第四条において「経過事業年度」という。）を含む。）の所得に対する法人税について適用し、施行日前に残余財産が確定した内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度（経過事業年度を除く。）の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
（被配分当期対象租税額に関する経過措置）
附則特定多国籍企業グループ等（所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。次条において「改正法」という。）第二条の規定による改正後の法人税法（以下「新法」という。）第八十二条第四号に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下同じ。）に属する構成会社等（同条第十三号に規定する構成会社等をいう。以下同じ。）又は共同支配会社等（同条第十五号に規定する共同支配会社等をいう。以下同じ。）のこの省令の施行の日から令和七年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度（令和九年六月三十日までに終了するものに限る。）において、当該構成会社等又は共同支配会社等の親会社等（法人税法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第二百八号。次条において「改正令」という。）による改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第百五十五条の三十五第三項第四号に規定する親会社等をいう。以下この条において同じ。）が特定外国子会社合算税制等（法人税法施行規則第三十八条の二十八第四項第四号に規定する特定外国子会社合算税制等をいう。以下この条において同じ。）の適用を受ける場合における法人税法施行令第百五十五条の三十五第三項第四号に定める金額は、同号の規定にかかわらず、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額が第三号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
- 一
当該親会社等の当期純損益金額（新法第八十二条第二十六号に規定する当期純損益金額をいう。次条において同じ。）に係る対象租税（新法第八十二条第二十九号に規定する対象租税をいう。以下この号及び第三項において同じ。）の額（法人税等調整額（新令第百五十五条の三十五第一項第二号に規定する法人税等調整額をいう。次条において同じ。）を除く。以下この号及び第三項において同じ。）（当該親会社等がその所在地国（新法第八十二条第七号に規定する所在地国をいう。以下同じ。）において外国税額控除等（改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第三十八条の二十七第三項第一号に規定する外国税額控除等をいう。以下この条において同じ。）の適用を受ける場合には、その適用後の対象租税の額）のうち特定外国子会社合算税制等の適用により当該親会社等の益金の額に算入される部分の金額に係る部分の金額として当該親会社等の所在地国の租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した金額
- 二
当該構成会社等又は共同支配会社等（これらのうち外国関係会社等（法人税法施行規則第三十八条の二十八第四項第四号に規定する外国関係会社等をいう。以下この条において同じ。）に該当するものに限る。）に係る配分基準額
- 三
当該親会社等に係る全ての外国関係会社等（特定外国子会社合算税制等の適用に係るものに限る。）に係る配分基準額
2前項第二号及び第三号に規定する配分基準額とは、外国関係会社等の対象所得金額（特定外国子会社合算税制等の適用により親会社等の益金の額に算入されることとなる所得の金額のうち各外国関係会社等に係る部分の金額として当該親会社等の所在地国の租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した金額をいう。）に適用基準税率（特定外国子会社合算税制等に係る課税額（特定外国子会社合算税制等の適用により親会社等に課することとされる法人税に相当する税の額から外国関係会社等の所得に対して課される税の額が控除される場合におけるその控除後の残額をいう。）が生ずることとなる税率として当該親会社等の所在地国の租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した割合をいう。）から特定国別実効税率を控除した割合を乗じて計算した金額をいう。
3前項に規定する特定国別実効税率とは、法人税法施行令第百五十五条の三十五第三項に規定する被配分当期対象租税額（同項第四号に係る部分に限る。）及び法人税法施行規則第三十八条の二十八第四項に規定する被配分繰延対象租税額（同項第四号に係る部分に限る。）がないものとし、かつ、自国内最低課税額に係る税（新法第八十二条第三十一号に規定する自国内最低課税額に係る税をいう。以下この条において同じ。）の額（特定外国子会社合算税制等の適用を受けることにより親会社等が法人税に相当する税の額から控除することができる金額に限る。）が対象租税の額に含まれるものとして計算した場合の外国関係会社等の所在地国に係る新法第八十二条の二第二項第一号イ（３）又は第四項第一号イ（３）に規定する国別実効税率（当該外国関係会社等が無国籍会社等（新法第八十二条第十七号に規定する無国籍会社等をいう。以下この条において同じ。）である場合には、当該外国関係会社等の新法第八十二条の二第二項第四号に規定する無国籍構成会社等実効税率又は同条第四項第四号に規定する無国籍共同支配会社等実効税率）をいう。
4各対象会計年度において、前項の外国関係会社等が次の各号に掲げる場合に該当する場合には、同項の規定にかかわらず、当該対象会計年度に係る第二項に規定する特定国別実効税率は当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とする。
- 一
当該対象会計年度において当該外国関係会社等が新法第八十二条の二第六項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合自国内最低課税額に係る税に関する法令における当該外国関係会社等に係る同条第二項第一号イ（３）又は第四項第一号イ（３）に規定する国別実効税率（当該外国関係会社等が無国籍会社等である場合にあっては、同条第二項第四号に規定する無国籍構成会社等実効税率又は同条第四項第四号に規定する無国籍共同支配会社等実効税率）に相当する割合（当該外国関係会社等に対して課される自国内最低課税額に係る税の額がある場合において、当該額につき親会社等がその所在地国において外国税額控除等の適用を受けることができるときは、当該外国関係会社等の調整後対象租税額（新法第八十二条第三十号に規定する調整後対象租税額をいう。以下同じ。）に当該額が含まれるものとして合理的な方法により計算した当該割合）
- 二
当該対象会計年度において当該外国関係会社等が新法第八十二条の二第七項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合当該外国関係会社等の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める割合- イ
構成会社等である外国関係会社等（１）に掲げる金額が（２）に掲げる金額のうちに占める割合
- ロ
共同支配会社等である外国関係会社等改正法附則第十四条第三項第二号に規定する割合
- 三
当該対象会計年度において当該外国関係会社等が改正法附則第十四条第一項又は第三項の規定の適用を受ける場合同条第一項第二号に規定する割合（当該外国関係会社等が共同支配会社等である場合にあっては、同条第三項第二号に規定する割合）
- 四
当該対象会計年度において当該外国関係会社等が特定多国籍企業グループ等に属する会社等及び当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等に該当しない場合当該外国関係会社等の所在地国を所在地国とする構成会社等に係る新法第八十二条の二第二項第一号イ（３）に規定する国別実効税率及び当該所在地国を所在地国とする共同支配会社等に係る同条第四項第一号イ（３）に規定する国別実効税率のうちいずれか高い割合（当該所在地国を所在地国とする構成会社等及び共同支配会社等がない場合にあっては、イに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合）- イ
当該対象会計年度に係る当該外国関係会社等及び他の外国関係会社等（当該所在地国を所在地国とするものに限るものとし、特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等に該当するものを除く。ロにおいて同じ。）の個別財務諸表（会社等（新法第八十二条第一号ハに規定する会社等をいう。以下同じ。）ごとの財産及び損益の状況を記載した計算書類をいう。ロにおいて同じ。）における法人税の額
- ロ
当該対象会計年度に係る当該外国関係会社等及び他の外国関係会社等の個別財務諸表に記載された税引前当期純利益金額の合計額から当該個別財務諸表に記載された税引前当期純損失金額の合計額を控除した残額
（役員の給与等に関する経過措置）
附則法人がこの省令の施行の日前に行った第一条の規定による改正前の法人税法施行規則第二十二条の三第六項第一号に掲げる方法による法人税法第三十四条第一項第三号イ（３）の開示については、なお従前の例による。
2第一条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下「新規則」という。）第二十二条の三第六項の規定の適用については、同項第一号に規定する半期報告書には、金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例により提出される同項に規定する四半期報告書を含むものとする。
（減価償却資産の償却の方法に関する経過措置）
附則法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（令和七年政令第百二十一号。以下「改正令」という。）附則第七条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一
届出をする法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）並びに代表者（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものにあっては、管理人。以下同じ。）の氏名（外国法人にあっては、代表者の氏名及び法人税法第百四十一条各号に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名。以下同じ。）
- 二
改正令附則第七条第二項に規定する経過リース期間定額法を採用しようとする事業年度において有する同項に規定する経過リース資産の同条第三項に規定する資産の種類ごとの同条第二項に規定する改定取得価額の合計額
- 三
その他参考となるべき事項