条文くんに聞く →

農業協同組合法 第四十四条

昭和二十二年法律第百三十二号法律

次の事項は、総会の決議を経なければならない。

  1. 一
    定款の変更
  2. 二
    規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程及び農業経営規程の設定、変更及び廃止
  3. 三
    毎事業年度の事業計画の設定及び変更
  4. 四
    経費の賦課及び徴収の方法
  5. 五
    財産目録又は計算書類及び事業報告
  6. 六
    事業の全部の譲渡
  7. 七
    農業協同組合連合会の設立の発起人となり又は設立準備会の議事に同意すること。
  8. 八
    組合への加入及び組合からの脱退

2定款の変更(軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。)は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3前項の認可については、第五十九条第二項、第六十条及び第六十一条の規定を準用する。

4組合は、第二項の農林水産省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

5共済規程の変更のうち、軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものについては、第一項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、定款で、総会の決議を経ることを要しないものとすることができる。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一九年六月一日法律第七四号) (農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)

施行日前に転換前の法人が発行した短期商工債についての農業協同組合法の規定の適用については、当該短期商工債を同法第十条第九項に規定する短期社債等とみなす。

同じ条番号の条文 (検討)

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

同じ章の条文

農業協同組合法 › 第二章 農業協同組合及び農業協同組合連合会 › 第六節 管理
農業協同組合法の目次を見る →