条文くんに聞く →

法人税法施行規則 第二十八条の八(危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書の記載事項)

昭和四十年大蔵省令第十二号府省令

令第百四十一条の四第五項(国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

  1. 一
    令第百四十一条の四第四項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称、納税地及び法人番号
  2. 二
    代表者の氏名
  3. 三
    令第百四十一条の四第四項の規定の適用を受けようとする最初の事業年度の開始及び終了の日
  4. 四
    令第百四十一条の四第四項に規定する一定の日
  5. 五
    令第百四十一条の四第四項に規定する提出期限までに同項に規定する危険勘案資産額を計算することが困難である理由
  6. 六
    その他参考となるべき事項
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

法人税法施行規則 › 第二編 内国法人の法人税 › 第一章 各事業年度の所得に対する法人税 › 第二節 税額の計算
法人税法施行規則の目次を見る →