条文くんに聞く →

法人税法施行規則 第二十八条の九(国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入に関する保存書類)

昭和四十年大蔵省令第十二号府省令

令第百四十一条の四第十項(国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子)に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる内国法人の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

  1. 一
    令第百四十一条の四第三項第一号イに掲げる内国法人 次に掲げる書類
    1. イ
      当該内国法人が令第百四十一条の四第三項第二号イに定める方法又は同条第六項第二号に掲げる方法を用いて当該事業年度の国外事業所等に帰せられるべき資本の額(同条第一項に規定する国外事業所等に帰せられるべき資本の額をいう。以下この条において同じ。)を計算する場合における当該内国法人に係る令第百四十一条の四第三項第二号イ(1)に規定する比較対象法人の選定に係る事項を記載した書類並びに当該比較対象法人の同号イ(1)及び(2)に掲げる金額又は同条第六項第二号イ及びロに掲げる金額の基礎となる書類
    2. ロ
      当該事業年度の危険勘案資産額(令第百四十一条の四第四項に規定する危険勘案資産額をいう。次号において同じ。)の計算の根拠を明らかにする事項を記載した書類
    3. ハ
      イ及びロに掲げるもののほか国外事業所等に帰せられるべき資本の額の計算の基礎となる事項を記載した書類
  2. 二
    令第百四十一条の四第三項第一号ロに掲げる内国法人 次に掲げる書類
    1. イ
      当該内国法人が令第百四十一条の四第三項第一号ロに定める方法を用いて当該事業年度の国外事業所等に帰せられるべき資本の額を計算する場合における同号ロに規定する規制上の自己資本の額の計算の基礎となる書類
    2. ロ
      当該内国法人が令第百四十一条の四第三項第二号ロに定める方法を用いて当該事業年度の国外事業所等に帰せられるべき資本の額を計算する場合における当該内国法人に係る同号ロ(1)に規定する比較対象法人の選定に係る事項を記載した書類並びに当該比較対象法人の同号ロ(1)及び(2)に掲げる金額の基礎となる書類
    3. ハ
      当該事業年度の危険勘案資産額(次条第一項各号に掲げる金額を含む。)の計算の根拠を明らかにする事項を記載した書類
    4. ニ
      イからハまでに掲げるもののほか国外事業所等に帰せられるべき資本の額の計算の基礎となる事項を記載した書類
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

1

同じ章の条文

法人税法施行規則 › 第二編 内国法人の法人税 › 第一章 各事業年度の所得に対する法人税 › 第二節 税額の計算
法人税法施行規則の目次を見る →