令第六十一条の二第三項(堅ろうな建物等の償却限度額の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
- 二令第六十一条の二第一項の規定の適用を受けようとする減価償却資産を取得した日及びその取得価額
- 三
- 四認定を受けようとする令第六十一条の二第一項に規定する残存使用可能期間
- 五その他参考となるべき事項
令第六十一条の二第三項(堅ろうな建物等の償却限度額の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
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