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投資信託及び投資法人に関する法律 第五十四条(委託者指図型投資信託に関する規定の準用)

昭和二十六年法律第百九十八号法律

第五条、第九条、第十一条、第十三条、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定は信託会社等の行う委託者非指図型投資信託に係る業務について、第二十六条の規定は委託者非指図型投資信託について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「運用の指図」とあるのは「運用」と、第九条中「取得することを当該投資信託財産の受託者である信託会社等(以下「受託会社」という。)に指図してはならない」とあるのは「取得してはならない」と、第十三条第一項第二号中「他の投資信託財産(当該投資信託委託会社が資産運用会社である場合にあつては、資産の運用を行う投資法人を含む。次号において同じ。)」とあり、及び同項第三号中「他の投資信託財産」とあるのは「他の信託財産」と、第十八条第二項中「受益者が受益権について投資信託の元本の全部又は一部の償還を請求したときは投資信託委託会社」とあるのは「委託者」と、「することにより当該請求に応じることとする」とあるのは「することができる」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2信託業法第二十五条から第二十七条まで、第二十九条第三項及び第二十九条の二の規定は、投資信託契約については、適用しない。

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附則(平成一五年六月六日法律第六七号) (罰則に関する経過措置)

この法律(附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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