（投資信託約款の内容等を記載した書面の交付を要しない場合）
第十条
法第五条第一項ただし書（法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
- 一受益証券の取得の申込みの勧誘が適格機関投資家私募により行われる場合
- 二受益証券の取得の申込みの勧誘が特定投資家私募により行われる場合であって、投資信託約款の内容及び前条に規定する事項に係る情報が金融商品取引法第二十七条の三十三に規定する特定証券等情報として同法第二十七条の三十一第二項又は第四項の規定により提供され、又は公表される場合
- 三受益証券を取得しようとする者が現に当該受益証券に係る委託者指図型投資信託（法第五十四条第一項において準用する場合にあっては委託者非指図型投資信託、法第五十九条において準用する場合にあっては外国投資信託）の受益証券を所有している場合
- 四受益証券を取得しようとする者の同居者が既に当該受益証券に係る法第五条第一項（法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）の規定による書面の交付を受け、又は確実に交付を受けると見込まれる場合であって、当該受益証券を取得しようとする者が当該書面の交付を受けないことについて同意したとき（当該受益証券を取得する時までにその同意した者から当該書面の交付の請求があった場合を除く。）。