法第五条第一項ただし書(法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
- 一受益証券の取得の申込みの勧誘が適格機関投資家私募により行われる場合
- 二受益証券の取得の申込みの勧誘が特定投資家私募により行われる場合であって、投資信託約款の内容及び前条に規定する事項に係る情報が金融商品取引法第二十七条の三十三に規定する特定証券等情報として同法第二十七条の三十一第二項又は第四項の規定により提供され、又は公表される場合
- 三
- 四
法第五条第一項ただし書(法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
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