法第十七条第一項第四号(法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一第三十三条に規定する書面決議参考書類に記載すべき事項
- 二
- 三一の受益者が同一の議案につき重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該受益者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項
- 四
- 五法第十七条第一項第三号(法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項
- イ電磁的方法による議決権の行使の期限(書面による決議の日以前の時であって、法第十七条第二項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。)
- ロ
- イ
- 六
- 七
- 八
