中心市街地の活性化に関する法律

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （中心市街地）
• 第三条 （基本理念）
• 第四条 （国の責務）
• 第五条 （地方公共団体の責務）
• 第六条 （事業者の責務）
• 第七条 （定義）
• 第八条
• 第九条 （基本計画の認定）
• 第十条 （認定に関する処理期間）
• 第十一条 （認定基本計画の変更）
• 第十二条 （報告の徴収）
• 第十三条 （認定の取消し）
• 第十四条 （認定市町村への援助等）
• 第十五条 （中心市街地活性化協議会）
• 第十六条 （土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例）
• 第十七条 （路外駐車場についての都市公園の占用の特例等）
• 第十八条 （中心市街地公共空地等の設置及び管理）
• 第十九条 （都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の特例）
• 第二十条 （民間都市開発法の事業用地適正化計画の認定の特例）
• 第二十一条 （都市計画に基づく事業の推進）
• 第二十二条 （中心市街地共同住宅供給事業の計画の認定）
• 第二十三条 （認定の基準）
• 第二十四条 （計画の認定の通知）
• 第二十五条 （認定計画の変更）
• 第二十六条 （報告の徴収）
• 第二十七条 （地位の承継）
• 第二十八条 （改善命令）
• 第二十九条 （計画の認定の取消し）
• 第三十条 （費用の補助）
• 第三十一条 （地方公共団体の補助に係る中心市街地共同住宅供給事業により建設された住宅の家賃又は価額）
• 第三十二条 （資金の確保等）
• 第三十三条 （地方住宅供給公社の業務の特例）
• 第三十四条 （地方公共団体による住宅の建設）
• 第三十五条 （地方住宅供給公社の設立の要件に関する特例）
• 第三十六条
• 第三十七条 （大規模小売店舗立地法の特例）
• 第三十八条
• 第三十九条 （機構の行う商業活性化・都市型新事業立地促進業務）
• 第四十条 （共通乗車船券）
• 第四十一条 （道路の占用の特例）
• 第四十二条 （民間中心市街地商業活性化事業計画の認定）
• 第四十三条 （認定民間中心市街地商業活性化事業計画の変更等）
• 第四十四条 （機構の協力業務）
• 第四十五条 （中小企業投資育成株式会社法の特例）
• 第四十六条 （指導及び助言）
• 第四十七条 （報告の徴収）
• 第四十八条 （特定民間中心市街地活性化事業計画の認定）
• 第四十九条 （認定特定民間中心市街地活性化事業計画の変更等）
• 第五十条 （特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定）
• 第五十一条 （認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の変更等）
• 第五十二条 （機構の行う経済活力向上業務）
• 第五十三条 （中小企業信用保険法の特例）
• 第五十四条 （食品等持続的供給推進機構の業務の特例）
• 第五十五条 （食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律の適用）
• 第五十六条 （道路運送法の特例）
• 第五十七条 （貨物利用運送事業法及び貨物自動車運送事業法の特例）
• 第五十八条 （大規模小売店舗立地法の特例）
• 第五十九条 （指導及び助言）
• 第六十条 （報告の徴収）
• 第六十一条 （中心市街地整備推進機構の指定）
• 第六十二条 （推進機構の業務）
• 第六十三条 （監督等）
• 第六十四条 （情報の提供等）
• 第六十五条 （大規模小売店舗立地法の特例）
• 第六十六条 （設置）
• 第六十七条 （所掌事務）
• 第六十八条 （組織）
• 第六十九条 （中心市街地活性化本部長）
• 第七十条 （中心市街地活性化副本部長）
• 第七十一条 （中心市街地活性化本部員）
• 第七十二条 （資料の提出その他の協力）
• 第七十三条 （事務）
• 第七十四条 （主任の大臣）
• 第七十五条 （政令への委任）
• 第七十六条 （地方債についての配慮）
• 第七十七条 （資金の確保）
• 第七十八条 （主務大臣）
• 第七十九条 （権限の委任）
• 第八十条 （罰則）
• 第八十一条
• 第八十二条
• 第八十三条
• 第二百五十条 （検討）
• 第二百五十一条
• 第八十四条 （罰則の適用に関する経過措置）
• 第八十五条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第八十九条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第百条 （処分等の効力）
• 第百一条 （罰則に関する経過措置）
• 第百二条 （政令への委任）