中心市街地の活性化に関する法律 第四条 （国の責務）

この法律の施行の際現に旧法第十条第一項の規定により指定されている中心市街地整備推進機構は、新法第五十一条第一項の規定により指定された中心市街地整備推進機構とみなす。

2前項において指定されたものとみなされた中心市街地整備推進機構は、新法第五十二条各号に掲げる業務のほか、旧法第十一条第二号に掲げる業務を行うものとする。この場合において、旧法第十二条及び第十三条の規定の適用については、なお従前の例による。

この法律の施行の際現にこの法律による改正前の中心市街地の活性化に関する法律第三十八条第一項（同項第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により独立行政法人中小企業基盤整備機構が整備し、又は管理している同号イ若しくはロの施設に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務については、同項の規定は、この法律の施行後もなおその効力を有する。