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中心市街地の活性化に関する法律 第二十八条(改善命令)

平成十年法律第九十二号法律

市町村長は、認定事業者が認定計画(第二十五条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。第三十一条において同じ。)に従って中心市街地共同住宅供給事業を実施していないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

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附則(平成三〇年六月二二日法律第六二号) (中心市街地の活性化に関する法律等の一部改正に伴う経過措置)

附則第七条第一項の規定により新食品等流通法第十六条第一項の規定による指定を受けたものとみなされた旧機構は、新食品等流通法第十七条各号に掲げる業務及び旧債務保証業務等のほか、次の各号に掲げる規定により施行日前に旧機構が締結した債務保証契約に係る当該各号に定める規定に掲げる業務及びこれに附帯する業務(以下この条において「旧特例債務保証業務等」という。)を行うものとする。この場合において、旧特例債務保証業務等は、新食品等流通法の適用については、新食品等流通法第十七条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務とみなす。

  1. 一
    附則第十九条の規定による改正前の中心市街地の活性化に関する法律第五十四条(第一号に係る部分に限る。)同号

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