条文くんに聞く →

中心市街地の活性化に関する法律 第五十二条(機構の行う経済活力向上業務)

平成十年法律第九十二号法律

機構は、認定中心市街地における商業の活性化を促進するため、認定特定民間中心市街地活性化事業者又は認定特定民間中心市街地経済活力向上事業者(第五十九条において「認定特定事業者」という。)が認定特定民間中心市街地活性化事業計画又は認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画(次条及び第五十九条において「認定特定計画」という。)に従って行う特定商業施設等整備事業に必要な資金を調達するために発行する社債(社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。)及び当該資金の借入れに係る債務の保証を行う。

2機構は、認定中心市街地における経済活力の向上を促進するため、認定市町村に対し、認定特定民間中心市街地経済活力向上事業者(中小企業者及び一般社団法人、一般財団法人その他の経済産業省令で定める〔経済産業省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則 第十八条・経済産業省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則 第十九条〕者であるものに限る。)が認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に従って行う特定民間中心市街地経済活力向上事業(経済産業省令で定める〔経済産業省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則 第十八条・経済産業省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則 第十九条〕ものに限る。)を行うのに必要な資金の貸付けに必要な資金の一部の貸付けの業務を行う。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一四年一二月一一日法律第一四六号) (政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

同じ章の条文

中心市街地の活性化に関する法律 › 第四章 中心市街地の活性化のための特別の措置 › 第三節 認定特定民間中心市街地活性化事業及び認定特定民間中心市街地経済活力向上事業に対する特別の措置
中心市街地の活性化に関する法律の目次を見る →