密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令
平成九年政令第三百二十四号
政令 · 条文 64 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和8年政令第149号による改正(令和8年5月21日施行)
条文一覧
第一章 総則
2 条
第二章 防災再開発促進地区の区域における建築物の建替え等の促進
6 条
- 第三条 (都道府県知事が所管行政庁となる建築物)
- 第四条 (建築物の建替えに要する費用に係る国の補助)
- 第五条 (代替住宅として定められた公営住宅の家賃の特例)
- 第六条 (市町村借上住宅の家賃の減額に要する費用に係る国の補助)
- 第七条 (移転料の支払に要する費用に係る国の補助)
- 第七条の二 (業務に関する計画の記載事項)
第三章 防災街区整備地区計画等
15 条
第一節 防災街区整備地区計画
6 条
- 第八条 (法第三十二条第二項第二号の政令で定める施設)
- 第九条 (特定建築物地区整備計画及び防災街区整備地区整備計画において定める建築物等に関する事項)
- 第十条 (届出を要する行為)
- 第十一条 (届出を要しない防災街区整備地区計画の区域内における通常の管理行為、軽易な行為その他の行為)
- 第十二条 (法第三十三条第一項第四号の政令で定める都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為)
- 第十三条 (法第三十三条第一項第七号の政令で定める行為)
第二節 防災街区整備権利移転等促進計画
1 条
- 第十四条 (法第三十四条第一項の政令で定める土地)
第三節 防災街区計画整備組合
8 条
- 第十五条 (法第四十五条第二項第一号の政令で定める者)
- 第十六条 (法第六章の規定の適用についての読替規定)
- 第十七条 (土地区画整理法の規定の適用についての読替規定)
- 第十八条 (土地区画整理法施行令の規定の適用についての読替規定)
- 第十九条 (都市再開発法の規定の適用についての読替規定)
- 第二十条 (計画整備組合の払込済出資額に応じてする剰余金の配当の限度)
- 第二十一条 (計画整備組合の自己資本の基準)
- 第二十二条 (計画整備組合の余裕金の運用方法)
第四章 防災街区整備事業
31 条
第一節 総則
1 条
- 第二十三条 (不適合建築物の数及び建築面積の割合の最低限度)
第二節 施行者
9 条
第一款 総則
3 条
第二款 個人施行者
1 条
第三款 防災街区整備事業組合
3 条
- 第二十七条 (事業組合の役員等の解任の請求等についての都市再開発法施行令の準用)
- 第二十八条 (定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更に関する特別議決事項)
- 第二十九条 (事業組合に置かれる審査委員)
第四款 事業会社
1 条
第五款 地方公共団体及び独立行政法人都市再生機構等
1 条
第三節 防災街区整備事業の施行
21 条
第一款 測量、調査等
2 条
- 第三十二条 (収用委員会の裁決の申請手続についての都市再開発法施行令の準用)
- 第三十三条 (設置又は堆積の制限を受ける物件)
第二款 権利変換手続
14 条
- 第三十四条 (個別利用区内の宅地への権利変換の申出に係る基準面積)
- 第三十五条 (防災施設建築物の所有を目的とする地上権の共有持分及び防災施設建築物の共用部分の共有持分の割合)
- 第三十六条 (過小な床面積の基準)
- 第三十七条 (価額についての裁決申請等について土地収用法を準用する場合の読替規定)
- 第三十八条 (差押えがある場合の通知等についての都市再開発法施行令の準用)
- 第三十九条 (土地の明渡しに伴う損失補償に係る裁決申請等について土地収用法を準用する場合の読替規定)
- 第四十条 (公募によらないで特定建築者となることができる者)
- 第四十一条 (その管理者等に工事を行わせることができる公共施設)
- 第四十二条 (延滞金)
- 第四十三条 (防災施設建築敷地に地上権を設定しないこととする特則に係る法の適用についての読替規定)
- 第四十四条 (防災施設建築敷地に地上権を設定しないこととする特則に係るこの政令の適用についての読替規定)
- 第四十五条 (指定宅地の権利者以外の権利者等のすべての同意を得た場合の特則に係る法の適用についての読替規定)
- 第四十六条 (指定宅地の権利者のすべての同意を得た場合の特則に係る法の適用についての読替規定)
- 第四十七条 (施行地区内の権利者等のすべての同意を得た場合の特則に係る法の適用についての読替規定)
第三款 費用の負担
1 条
第四款 雑則
4 条
第五章 防災都市施設の整備のための特別の措置
4 条
- 第五十三条 (通常の管理行為、軽易な行為その他の行為)
- 第五十四条 (都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為)
- 第五十五条 (公告の方法等)
- 第五十六条 (収用委員会に対する裁決の申請手続についての都市計画法施行令の準用)
第六章 防災街区整備推進機構
2 条
- 第五十七条 (防災街区としての整備を図るために有効に利用できる土地)
- 第五十八条 (防災都市施設の整備のために必要な土地)
第七章 雑則
4 条
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